コラム

新型コロナの影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定

日本年金機構から、令和3年8月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置の対象とするとの案内が更新されています。 ✅標準報酬月額の特例改定について令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報

雇用保険料引き上げ検討

令和4年度の雇用保険料率の引き上げが検討されているそうです。厚生労働省が雇用保険の保険料率を2022年度にも引き上げる検討に入ることが28日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）の支給が急増し、財源が逼迫（ひっぱく）しているのが主因。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な料率などを議論する見通しだ。雇用保険は、労働者が仕事を失った際に給付される失業者向けと、雇調金など雇用安定・

税務上の取扱いに関するFAQに「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」が追加されました

国税庁から、『「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加しました』という告知がありました。追加されたFAQは、次のようなものです（5の問9-5）。《企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い》当社では、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策として、従業員が負担した次のような費用を従業員に支給する予定ですが、このような費用の

経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを依頼

厚生労働省は、緊急事態宣言の発出を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。　今回で７回目となる協力依頼は、感染防止のため事業場で特に留意すべき「取組の５つのポイント」の実践例の拡充などを行い、職場における具体的な感染予防の取り組みにつなげてもらうよう、事業主に働きかけることを目的としています。＊これまで令和２年４月17日、５月14日、８月７

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について

厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、依頼しました。あわせて新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しています。経済団体への協力依頼は、緊急事態宣言の延長を受けて行ったもので、今回で６回目となります。今回、感染防止のため事業場で特に留意すべき事項「取組の５つのポイン

新型コロナウィルスによるマスク着用の予防効果について

✅11都府県に再び緊急事態宣言１月13日、政府は、東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県に続いて、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡にも緊急事態宣言を発令しました。１月５日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言では、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の掲載論文等を踏まえ飲食の場を中心とした対策が中心となっていますが、「全国的に急速に感染がまん延するおそれもある」ともされ、広く感染予防対策を徹底する必要があります。 ✅マスク着用による予防効果は？感染予防対策として、手指

ドライバーでも簡単に応募きます。

当事務所が採用のお手伝いをしていますが、今日も2名応募がありました。その結果を貼ってみます。個人情報があるので応募者名は伏せておいています。10トンの大型免許が必要な方も応募が来ています。 ✅採用は認知してもらわないと意味がない採用で一番大事なのは認知です。有給休暇の消化率が100％、年３回賞与がある会社があるとします。その会社はすごいいい会社ですが求職者に認知されなければ採用していないのと同じです。そのためいかにして認知してもらうかが重要になります。 ✅今はネット

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」について

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします／新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします。」が公表されています。これにより、日々雇用・シフト制の労働者なども、月4日以上の継続勤務の意向が確認できれば、当該休業支援金・給付金の対象となることが示されています。 ✅新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要主に以下２つの条件に当てはまる方に休業前賃金の８

企業における感染症対策の実態は？

✅企業活動に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症今年の頭から全世界にパニックを引き起こした新型コロナウイルスですが、多くの企業の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。東京商工会議所が会員企業1,477社（回答数582社、回答率39.4％）を対象に実施した調査でも、76.1％が新型コロナウイルス感染症拡大は事業継続への影響を与えたと回答しています。大なり小なり、何ら影響を受けていないという企業は少ないのではないでしょうか。 ✅感染症ＢＣＰ　必要性は認識しながらも策定困難な

コロナ破たん550件超え　9月は破たんペースが再び増加

新型コロナウィルス関連倒産が2月からの累計で526件に達したそうです。　9月28日は14時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が7件（倒産6件、弁護士一任・準備中1件）判明し、2月からの累計は全国で526件（倒産468件、弁護士一任・準備中58件）に達した。月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は28日までに85件が発生し、単月最多の6月に迫る勢い。　なお、集計対象外だが、負債100

ide社労士塾が閉塾

社会保険労務士の受験生時代にお世話になったide社労士塾が閉塾になるというお知らせがありました。新型コロナウィルスの影響により印刷業者や録音スタジオの廃業などで事業存続ができないことによる閉塾だそうです。私が社会保険労務士を目指したのが平成１５年です。その時には愛媛県松山市では社労士の受験校がなくide社労士塾のカセット通信を使って勉強をしました。学長の井出先生はすごい丁寧で教え方がうまく何度もくじけしそうになったけど何とか平成１７年に合格しました。通信で勉強

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者へ政策金融と国税の取組の案内

✅新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融と国税の取組の御案内財務省から、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融と国税の取組の御案内～【第三版】（令和2年8月時点のお知らせ）」が公表されています。このパンフレットは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で事業の資金繰り等に困難を抱える事業者の皆様へ、政策金融における資金繰り支援策と、国税における納付の猶予制度の内容を案内するものとなっています。政策金融の資金繰り支援策

企業の休廃業・解散、5万件超も　今年見通し、コロナと後継者難で

新型コロナウィルスの影響により企業の休廃業・解散が5万件を超えるそうです。 ✅起業の休廃業・解散が５万件超2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金の詳細が分かりました。支援金についてまとめてみました。 ✅新型コロナウィルス感染症対応休業支援金とは新型コロナウィルス感染症対応休業支援金とは休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった人に対して、当該労働者の申請により支給されるものです。 ✅対象者令和２年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者対象者については細かくTwitterに書きました。 ✅支援金額の算

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