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コラム

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2020年7月の記事一覧

BMCビジネスマナーファシリテーター養成講座に参加するために出かけてきます。

採用定着士の岩本です。 明日はBMCビジネスマナーファシリテーター養成講座があるので出かけてきます。 ビジネスマナーカードを使ってマナーを教える講習ができる認定講師になるためです。 ✅ビジネスマナーカードとはビジネスマナーカードはデライトコンサルティングが開発したカードです。 「ビジネスマナーカード」は社会人であれば、これだけは身につけておきたいというビジネスマナーを厳選・体系化し、7分類・全55枚のカードにして見える化したものです。 これだけ身につけておけば、周囲か

政府が企業にテレワーク7割を要請

西村経済再生担当相が記者会見の中で新型コロナウィルス感染者が増えてきているため会社のテレワーク率を70%を目指すように要請する考えがあると明らかにしました。 ✅企業に在宅7割要請西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70%を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2~3割にまで減っていたが

企業の休廃業・解散、5万件超も 今年見通し、コロナと後継者難で

新型コロナウィルスの影響により企業の休廃業・解散が5万件を超えるそうです。 ✅起業の休廃業・解散が5万件超2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。 東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上

夏のボーナス全額カットから一転支給の方向へ

看護師400人超が夏のボーナスが全額カットされて退職希望しているというニュースがありました。それについて以前noteでも書きました。 ✅夏のボーナス一転支給の方針新型コロナウィルスの影響により病院の経営難に陥ったために夏のボーナスを全額カットすることを明らかにしたとニュースで報道がありました。 しかし今度は一転して夏のボーナスの支給を検討していることが分かりました。 東京女子医科大学病院が新型コロナウイルスによる経営悪化を理由に夏のボーナスをカットし、看護師に大量の退職希

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金の詳細が分かりました。支援金についてまとめてみました。 ✅新型コロナウィルス感染症対応休業支援金とは 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金とは 休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対して、当該労働者の申請により支給されるものです。 ✅対象者令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者 対象者については細かくTwitterに書きました。 ✅支援金額の算

ライバルは全国になる

社会保険労務士法人あいパートナーズです。 ✅社労士事務所として14年目当事務所は愛媛県で社会保険労務士業を行っています。平成18年9月1日に開業したので現在14年目の事務所です。 金なし、コネなし、経験なしの3なし状態でいきなり開業したのでかなり苦労をしましたが何とか今まで続けてきました。 当事務所は愛媛県に事務所があるため愛媛県のお客様がほとんどで少しだけ県外にお客様がいます。それは愛媛県で事務所があるため何かあった場合にはすぐに相談に乗りやすいということもあります。

LINEコールでビジネスが変わるかも

私の事務所は顧問業務等の法人向けと障害年金の個人向け業務の仕事を行っています。 どちらもLINE公式アカウントで仕事を受注しています。 ✅LINE公式アカウントとは公式アカウントはLINEを使ってユーザーにダイレクトに情報を届けられるサービスです。 LINE公式アカウントは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で企業や店舗がアカウントをつくり、ユーザーへダイレクトに情報を届けられるサービスです。 (公式サイトより) ✅LINEについてはどのSNSよりもアクテ

家賃支援給付金について

家賃支援給付金の続報が出ました。 ✅家賃支援給付金のリーフレット ✅家賃支援給付金の支給対象①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主 ②5月~12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比50%以上ダウンまたは連続する 3ヶ月の合計で前年同月比30%以上ダウン ③自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い ✅家賃支援給付金の支給額法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。 申請時の直近1ヶ月における支払賃料

生活保護者増加で自治体が破綻するかもしれない

新型コロナウィルスの影響により生活保護の申請が前年同月比で24.8%増加したそうです。 ✅生活保護申請者増加(ヤフーニュース)厚生労働省は1日、4月の生活保護申請件数が2万1486件(速報値)だったと発表した。 2万件を超えたのは3月に続き2カ月連続で、前年同月と比べると24.8%増だった。4月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が緊急事態宣言を出し、各都道府県が事業者に休業を要請していた。厚労省は「休業に伴う雇用情勢の変化が影響している可能性がある。今後さらに増加す