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コラムをまとめています。

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休業者に賃金の８割直接給付する場合の問題点や手続きについて

厚生労働省が休業者に賃金の８割を直接給付する方針であると発表がありました。厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。（日本経済新聞よ

外出自粛期間中に是非見て頂きたい動画

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新型コロナウイルス感染症に伴う給付制限の特例について

令和２年２月25日以降に、以下の理由により離職した方は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けません。既に給付制限期間中の方も、給付制限期間が適用されない特例措置があります。＜「特定理由離職者」となる場合＞（１）同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより看護または介護が必要となったことから自己都合離職した場合（２）本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢で

みなし失業を適用して休業者に「失業手当」を支給する特例措置を検討

日本経済新聞よりみなし失業を検討するというニュースがありました。厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受けとれるようにし、生活費の不足を防ぐ。（日本経済新聞より引用） ✅みなし失業は以前に記事にしていたみなし失業ができるようになれば雇用調整助成

労働保険の年度更新期間が延長になります。

新型コロナウィルスの影響により年度更新の手続きを取るのが難しい事業所もあることから6月1日から7月10日の期間を本年度に限り6月1日から8月31日までに延期になります。延期になるということにより納付期限が8月31日までになります。 ✅労働保険料の延納をしている場合の処理について納期の延納をしている場合の処理について1回目の納付期限が7月10日までになっています。これは納付期限が8月31日になります。労働保険料の延納とは概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちら

平均賃金について

新型コロナウィルスにより雇用調整助成金を申請する会社も多いと思います。ガイドブックの中で「平均賃金」ということが出てきますがそれって何という方もいらっしゃるのでまとめてみました。 ✅平均賃金とは？平均賃金とは、労災の休業給付や解雇手当などを計算する際に、算定基準として用いる賃金額をいいます。労働基準法第12条では「平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間（算定期間）にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」と規定されています。 ✅平均

厚生労働省から雇用調整助成金のさらなる特例措置が発表される

✅雇用調整助成金の特例措置のポイント厚生労働省が４月25日に雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせしていましたが、本日、関係省令が公布されました。令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。 1具体的な内容は以下のとおりです。 ⑴　中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％とします。休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には

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