＃20 行政書士→FP2級→宅建合格へ 民法(共有)編 軽微な変更！？

前回は「不動産物権変動」を見たため、
条文通りにいくなら「即時取得」などの
「占有」の所を学ぶべきですが、あまり
出題がないようなので、「共有」について
書いてみたいと思います。

1.軽微な変更行為…

「共有」は民法249条～264条の14に
定められています。

民法の改正があった部分でもあるため、
注意して見ておく必要があります。

（共有物の変更）
第251条　各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。

（共有物の管理）
第252条　共有物の管理に関する事項（次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
５　各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

保存行為
→共有者単独でできる

管理行為
→各共有者の持分価格の過半数で決定

軽微な変更行為
→各共有者の持分価格の過半数で決定

軽微ではない変更行為
→共有者全員の同意を得なければならない

これらについての事例問題が「共有」の
問題として出題されます。

そのため、いくつかは模試などで具体的事例
について慣れておく必要があると思います。

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2.持分の移転…

行政書士試験の記述対策で暗記していた
ものがあります。

「共有持分が他の共有者に
移転する場合について」です。

①持分の譲渡

②1年経過しても共有物の負担を支払わない
　共有者に相当の償金を支払う場合

③共有者の1人が持分を放棄したとき

④共有者が死亡して、相続人及び
　特別縁故者がいない場合

太字の部分だけを覚えておく形でも
良いと思います。

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3.まとめ

「共有」の問題では、この2つのパターンを
押さえておけば宅建試験で戦えるのでは
ないかと思います。

不安であれば、
・「共有物の分割(256条)」
・「所在等不明共有者の持分の取得
　　(第262条の2)」
・「所在等不明共有者の持分の譲渡
　　(第262条の3)」

これらに取り組むのはアリだと思いますが、
出題頻度を考えると、優先順位としては、
賃貸借や借地借家法の方が高いので、常に
優先順位を考えながら取り組むべきだと
思います。