私たちの居場所はどこにあるのか。 ~社会教育、学校教育、家庭教育について~
みなさん、こんにちは。
月に1本の更新を目指していましたが、先月の更新が難しく今のタイミングとなってしまいました。なので、今月は2本を投稿予定です。
さて、今日は表題にあるように「社会教育」「学校教育」「家庭教育」について考えていこうと思っています。
先月7月29日、30日と沖縄の本島へ以下のイベントを実施しにいきました。
沖縄、那覇市にある繁多川公民館にて開催され、参加者には社会教育士、PTA、小学校の校長先生、公民館スタッフなど教育に関わる様々なセクターの人がおり、沖縄という地域性や社会教育などを中心にあれこれ語り合うイベントとなりました。
そこでテーマとして個人的に考えさせられたのは「社会教育」の重要性です。これまで日本教育に関わる中で、私は主に「学校教育」の文脈で関わってきました。反対に言えば、「社会教育」や「家庭教育」にはなんとなく存在については認識しているものの、それが子どもたちへの影響としてどのように関わっているのかを考えたことはありませんでした。
しかしながら、繁多川公民館で子どもたちと遊んだり、触れ合う中で、彼らにとって公民館がかけがえのない"居場所"になっており、その居場所が生きる原動力になっているとでさえ思えるような温かい空間でした。
こうした背景から、社会教育、学校教育、家庭教育のそれぞれの意味や役割について知りたいと思い、本ブログにまとめるに至りました。
まず初めに、それぞれがどのように定義として違うのかを確認してみます。
社会教育、学校教育、そして家庭教育の定義
社会教育とは？
まず今回の本テーマである社会教育についての定義を確認します。
社会教育は、教育基本法の第7条にあたる部分になります。
第７条（社会教育） 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。
◎本条の趣旨・教育基本法第２条を受け、学校のみならず、社会のあらゆる場所で教育が実施されうるようにする必要がある。この趣旨から、社会教育が重要であることを前提として、一般に社会において行われる教育を尊重し、国及び地方公共団体がこれを積極的に奨励する方策を講ずべきこと（第１項）、及び国及び地方公共団体が自ら社会教育を行う場合の方法を示した（第２項）もの。
○「社会教育」 教育基本法は、社会教育の定義について何ら規定していない。広義では、社会教育法における社会教育の定義のように、学校教育に対するものとして学校教育以外の教育を包含する概念と捉えられる。
一方、家庭教育は本来的に社会教育とは別の概念であると考え、学校教育及び家庭教育以外の教育とする狭義の考え方もあり、本条の「社会において行われる教育」は、後者と考えるのが適当である。
上記の内容を見る限り、非常に広義な意味で社会教育について書かれているため、ひとまず学校教育と家庭教育についても確認していくことにします。
学校教育とは？
１－１ 義務教育（学校教育）の意義・目的に関する提言
・学校教育は、すべての国民に対して、その一生を通ずる人間形成の基礎として必要なものを共通に修得させるとともに、個人の特性の分化に応じて豊かな個性と社会性の発達を助長する、もっとも組織的・計画的な教育の制度であり、国民教育として普遍的な性格をもち、他の領域では期待できない教育条件と専門的な指導能力を必要とする教育を担当するものである。
上記のような記載がある。この記載の中で印象的なのは、特に「学校」という言葉が使われていないところにあります。とはいえ、「組織的・計画的な教育の制度」と明記がされているため、これが学習指導要領などにあたる部分かとは思いますが、特有の場所などには囚われていないことが興味深い点でした。
ただ、イメージとしては、専門的な指導能力を要する「教師」が、組織的・計画的な教育の制度を有している「学校や学習指導要領に基づいたカリキュラム」を活用し、一生を通ずる人間形成の基礎として必要なものを共通に習得させ、個人の特性に応じて豊かな個性と社会性を発達する機関であるという印象で良いかなと思います。
なので、乱暴に言ってしまえば、普段私たちが想像する学校で学ぶこと=学校教育、と言っても大きくは間違っていないのかなと思います。
そして以下の文章は少し本ブログの主旨とは脱線しますが、上記の提言の続きも興味深かったので共有します。
・初等・中等教育は、人間の一生を通じての成長と発達の基礎づくりとして、国民の教育として不可欠なものを共通に修得させるとともに、豊かな個性を伸ばすことを重視しなければならない。そのためには、人間の発達過程に応じた学校体系において、精選された教育内容を人間の発達段階に応じ、また、個人の特性に応じた教育方法によって、指導できるように改善されなければならない。
・公教育の内容・程度について水準の維持向上をはかり、教育の機会均等を徹底し、国民的要請に即応して学校教育の普及充実に努めることは政府の任務であって、そのためには広く国民の理解と支持を得て、長期にわたる見通しのもとに計画的に適切な施策の推進をはからなければならない。【中教審答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」S46.6】
・これからの義務教育は一人一人の能力・適性、興味・関心等に応じた柔軟な教育であることが求められる。特に、中学校段階は、小学校段階と比べ、個人の能力・適性などの分化が一層進展するとともに、内面的な成熟へと進む青年前期に当たっている。中学校教育の在り方はそのような心身発達の特徴に対応した中等教育の視点からとらえ直す必要がある。
・今日、わが国では、中学校卒業生のほとんどの者が高等学校へ進学し、専修学校等への進学者を含めると、当該年齢層のほとんどすべての者が中学校卒業後も引き続き何らかの学習活動を行っている実態にある。このような状況は生涯教育の機会の拡充が図られていく動きの中で、今後とも続いていくものと思われる。そうであるとすれば、今や義務教育において教育内容の完結性を求めることの意味は変化しており、義務教育の在り方はこの視点からも見直しを要する。
・これからの義務教育では、基礎的・基本的な知識・技能を確実に修得させることとともに、一人一人の能力・適性、興味・関心等に応じた教育を行い、自ら学ぶ力や創造的な能力などを育成することが必要である。
・なお、義務教育については、一律の就学強制ということ自体について疑義が出され、場合によっては就学を強制しないなどもっと柔軟なものにしたらどうかとの意見や、情報化社会の進展、生涯教育の普及などによって学習の機会や方法が多様にかつ豊富に用意されていく状況からみて、義務教育の役割を縮小すべきではないかという意見がある。しかし、この点については義務教育制度の本質にかかわる問題があるので、慎重に検討する必要がある。
・我が国の初等教育は、児童期の子どもに対して、将来、社会生活を営む上で、共通に必要とされる知識・技能や態度、さらには、国民としての意識や個人の人格形成の基礎を培う学校段階として位置付けられている。【中教審経過報告「教育内容等小委員会審議経過報告」S58.11】
長い文章でありますが、注目すべき点は、それぞれの提言が出された年です。例えば、"【中教審経過報告「教育内容等小委員会審議経過報告」S58.11】"この報告については、S58と記載されており、昭和58年の内容であることがわかります。1983年にあたり、今から40年前です。
40年前に書かれた提言ではありますが、今まさに強調されている内容とほとんど変わっていない点がかなり衝撃的です。
・これからの義務教育は一人一人の能力・適性、興味・関心等に応じた柔軟な教育であることが求められる。特に、中学校段階は、小学校段階と比べ、個人の能力・適性などの分化が一層進展するとともに、内面的な成熟へと進む青年前期に当たっている。中学校教育の在り方はそのような心身発達の特徴に対応した中等教育の視点からとらえ直す必要がある。
・これからの義務教育では、基礎的・基本的な知識・技能を確実に修得させることとともに、一人一人の能力・適性、興味・関心等に応じた教育を行い、自ら学ぶ力や創造的な能力などを育成することが必要である。
上の内容については、まさに「個別最適な学び」や「総合的な探究の時間」の学習指導要領に書かれている以下の文章にもかなり当てはまります。
"探究の見方・考え方を働かせ，横断的・総合的な学習を行うことを通して，自己の在り方生き方を考えながら，よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（後略）"
この内容についてはまたの機会で取り上げたいと思います。
家庭教育とは？
○「家庭教育」 家庭教育は、あらゆる教育の出発点であり、その基礎となるべきものであるが、学校教育の発展とともに、その機能がややもすれば軽視されやすい傾向にあるとの問題意識の下に、家庭教育の任に当たる父母等がよく家庭教育を行えるよう、国及び地方公共団体は、心身の修養に努める機会を与える努力をしなければならないことを定めるもの。
上記のような定義となっています。
やや直接的な表現にはなっておらず、他の家庭教育に関する定義をみても、内閣府が出している明確な定義は見当たりませんでした。とはいえ、こちらもイメージ通り、家庭における教育についてのことであるといえます。また、上記を見るとわかるように、家庭教育は家庭だけの話ではなく、国及び地方公共団体の努力も重要であることが明記されています。
さて、ここまで見てきて、社会教育を表すならばざっとこんな感じではないでしょうか。
つまり、社会教育は、学校教育でもない、家庭教育でもない場所が社会教育です。非常に広範囲のことを指していることがわかります。
社会教育が果たす役割
さて、ここまではまず定義を見てきましたが、社会教育が果たす役割につい見ていきたいと思います。
そもそも社会教育とは具体的にどのようなものか、少し事例を見ていきます。
高知県の社会教育に関する資料が非常にわかりやすかったので、以下の資料からいくつか引用します。
１．代表的な社会教育施設のはたらき
（１）公民館
公民館は、地域住民の集いや学習活動、文化活動、スポーツ活動等を支えることで、住民が自主的に活動する力を高めたり、地域づくりを進める拠点となることが求められています。
（２）図書館
図書館は、単に図書の貸し出しを行うだけでなく、利用者の求めに応じて学習活動を支援したり、課題解決のために必要な図書や資料、情報を収集し、提供する役割があります。だれもが図書館サービスを受けられる環境を目指す必要があります。
（３）博物館
博物館には、歴史、自然科学、芸術、生物、産業等、様々な種類があり、資料の収集、保管、展示、教育普及・学習支援、調査研究を行っています。
（４）青少年教育施設
青少年の健全育成のために、集団宿泊活動や自然体験活動など、様々な活動を行う機会を提供しています。
公民館や図書館、博物館などを指します。
そして、これらの場所がどのような役割を果たすかというと、以下のような記載がありました。
社会教育には、地域住民一人一人のもつ資質や能力を高め、その力を地域活動に生かす「人づくり」、そういう人々の活動が地域の課題解決や地域の活性化につながる「地域づくり」、そして、それらの活動を通して地域住民の間に絆が生まれる「絆づくり」という大切な意義があります。
（１）「人づくり」
複雑化した現代社会においては、個人や地域は様々な課題を抱えています。それらの課題の解決に向けて、地域住民が当事者意識をもち積極的に行動することが、これまで以上に求められています。そのため、社会教育においては、趣味・教養に関する講座等だけでなく、現代的・社会的課題に応じた学習を充実させる必要があります。その結果、住民一人一人の資質や能力が高められるなど、社会教育による「人づくり」が期待されています。
（２）「地域づくり」
過疎化・核家族化など社会状況の変化により、地域コミュニティの希薄化が一層深刻になっています。個人や地域の課題解決に向けた学習活動やボランティア活動等を支援することは、地域住民の力を発揮する機会を提供することとなり、その結果として、地域が活性化されます。これが社会教育のもたらす「地域づくり」です。
（３）「絆づくり」
地域住民が個人の力を高めながら、つながりあい、積極的に行動することにより、地域住民の間に「絆」が生まれ、住民同士のつながりがより強まります。東日本大震災により、家族や地域のつながりの重要性が再認識されました。それとともに地域や社会に貢献しようとする人々の思いや、社会の動きも高まっており、社会教育のもたらす「絆づくり」の重要性は増しています。
以上のような意義があることについて高知県の資料では言及されています。
「人づくり」「地域づくり」「絆づくり」どれも非常に重要な項目ですね。
特に、「地域づくり」や「絆づくり」については、学校教育ではカバーできない点についてかと思っています。これは家庭教育にも通ずるところもありますが、少子高齢化等の日本社会の課題において、核家族化が進んでいったり、地域とのつながりが希薄になっていたりする現実があります。
今までは引っ越してきたら隣の住民に挨拶にいったりしますが、今は防犯的な意味合いでもほとんどそのようなことは見られなくなってしまいました。
こうした中で、上記にある公共施設は大きな役割を果たすポテンシャルがあると言っても過言ではありません。
一方で、"ポテンシャルがある"とあえて表現したのは、現状のこれらの公共施設において、本当にその役割を十分に果たせているかというと疑問点が残ります。
繁多川公民館で感じた私たちの「居場所」
沖縄でのイベント前、私たちイベントスタッフは、繁多川公民館プレーパークにて子どもたちのイベントにも参加してきました。
長縄をしたり、水鉄砲をしたり、竹馬をしたり、異学年がわいわい、ぎゃあぎゃあ楽しむ空間がそこにはありました。
みんなの顔は本当にイキイキとしていて、誰もが自分が主役かのように堂々と立ち振る舞っていました。大人にも気負うことなく、年下には先輩のように頼りになるような行動をしていたりして、非常に素敵な空間が繁多川公民館には広がっていました。
しかし、彼らに学校は楽しいか？と聞くと、
「楽しくない」とほとんど口を揃えて言っていました。
自分の中ではこれまで一所懸命に学校教育に携わってきた立場としては、半ばショックのようなものもありつつも、ここが彼らの居場所なんだ、と強く感じることがありました。
地元の小学校の校長先生にも後で聞くと、この公民館に来る子どもたちの中には、学校では別室登校をしている子がいる、とも言っていましたし、教育イベント中でも、私の息子はほとんど不登校だったのだが、音声通話で匿名で知り合った人と行ったこともない地に集まって旅行に行った、と言っている方もいました。
私たちには、心が休まる「居場所」が必要です。
それは別に学校でなくても良い。家でなくても良い。
それが社会教育の非常に大きな一つの役割なんだろうなと痛感しました。
一方で、私の実家の近くにある公民館は外から見ると本当に今もやっているのかと目を疑うほど老朽化が進んでいたり、実際にWebサイトを見ても、老人向けの囲碁教室やパソコン教室などが目立っており、うまくワークしているとは到底思えません。
おそらく日本にあるほとんどの公民館の実態はむしろ後者側にあるのではないかなと思っています。(厳密に調べたわけではありませんが)
これらを踏まえても、公民館や図書館など公共施設が私たちの生活を支える上では極めて大きな役割を発揮できる場所であることがわかります。
現代社会には、生きづらくなっている若者は多くいます。
核家族になり、親との関係も良くない、学校でも友達とうまくやっていけない、そんな若者はきっと少なくはありません。(これもまた別の機会に統計を見てみます)
こうした方達には、公共施設が一つの"居場所"となって、生き生きと過ごせる環境を提供することが必要だと感じました。
また、社会教育、学校教育、家庭教育のそれぞれがしっかりと連動しながら、居場所は1つでなく、複数の居場所が確保できる社会にしていかなければなりません。
その中で、私たちは皆で手を取り合いながら、互いに支え、支えられながら幸せに生きていく社会を作っていきたいものですね。