十年単位で経済を予測しビジネスを展開

2021年度の年度事業（4月）がスタートし、昨年度の大手企業をはじめ3月決算期を迎えた企業の総会にいる決算が続々と発表されていますが、コロナの影響によって随分と二極分化されたように感じています。

スタートしたばかりなのに、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止策によって、国全体というか各自治体の経済低迷は急降下の一途を辿っており、景気回復の兆しが見えない不安がつきまとっていますね。

特に大型店舗というか大型デパート、、GMSと呼ばれる総合店ともいうべきだろうか、なかでも注目を集めるのが、「ヨーカドーVSイオン」の戦いだ。

ここに来て明暗がはっきり分かれてしまっているようだ、ヨーカドー店舗の閉店が全国区で止まらないようだ。しかも40年、50年と地域社会に根付いている店舗が故に残念なことだ。本日のタイトルにも関連することですが、この件は後日でも論じたいと思います。

私は政治評論家では無いので言及することは出来ませんが、様々な情報誌や世界経済と比較した場合、日本はワクチンの供給摂取、景気回復への対策等がかなり遅れていると感じてしまいます。それは、若者など一般生活者から見ても普通にメディア情報等でも十分に理解できる残念なことではないでしょうか。

あるシンクタンクや国が公開している資料等の分析結果では、幸いにも住宅業界は大きなマイナス指標ではなく、むしろ不動産事業を筆頭に回復へのスピードが早いと言われています。まぁ考えて見れば生活必需品であることは間違いないので、何か不具合が生じれば修理や交換を余儀なくされることは間違いないのでリフォームの需要は極端には落ち込まないであろう。一方で新築業界においても、史上最低の低金利や様々な補助・助成金等によって、この機会を逃さない手はない。家庭の事情にもよるだろうが、大きな痛手を被った企業では早期退職制度等を行い、退職金等で住環境を整理する人もいる。ただ、少子高齢化社会である以上は、更に世帯数を上回る中古住宅市場、空き家問題等は、今後すぐに解消されることは無いことからも、新築の市場は縮小される事は間違いない事。なので競争は激化される事で、より時流に見合う、又はあるべき未来の需要に対応できる強力な強みを持った差別化が必要だろう。つまり、数ある事業者から選ばれなければならない事である。一方でリフォーム/リノベーションが主流になると言っても、技術力を必要とすることからアフターメンテナンス制度や保障制度などを充実させた生涯顧客として囲い込み戦略を行って、自社にとって有益な顧客との関係性を構築しなければならない。

よく言われているビジネス手法の考え方で「モノ」と「コト」が取り上げられるが、私はもう１つ「トキ」を加えるように指導をしている。つまり、10年単位で物事を見る眼を養う必要があるということだ。特に住宅は耐久消費財であることから、細かいメンテナンス以外では、10年単位で無いと次の需要が無い。10年と言えば、生まれたばかりの子どもなら小学生4年生である。小学生4年生だったならば、成人式である二十歳を迎え社会人として家を出て行く時でもある。大人も同様に10年経てば、家庭の経済事情もひっくり返るまでは行かなくても相当に変化していることだろう。

携帯電話の普及やインターネットの普及を振り返ってもらえば一目瞭然である。今後の未来では更にイノベーションが加速することは間違いないことから、常に数年先、最低でも10年先の経済状態等を意識しながら、世の中を見ておくアンテナを立てておく必要がある。

我々が取り扱う住宅は、土地という自然環境である地表の一部に、できれば永続的に自然環境に適応した建物で生活する環境を提供する仕事なのである。自然を上手に活かすこと、更にはエネルギーだけでなく食物自給率を高められる、あらゆる自給率を効率よく効果的に活かし切れる「住宅」という産業を構築することが求められるのではないか。

学校教育の高等家庭科において「投資信託」という科目が、2022年4月よりスタートすると発表があった。新しい取組みではあるものの、世界と比較すると別段画期的でもなく、むしろ遅れていると言わざるを得ない。今や銀行、証券、金融を扱うカード会社や大手企業などは、個人投資を目的とした商品が続々と登場している。中には月々数百円程度からの投資など、個人投資とは全く無縁の日本人（預金信者）を対象とした商品化が加速している。

これからの世の中では、年功序列で給与が保証されるものでもなく、銀行に預金をしているから保証されるものではない。いくら手に技術を持っているからと言って、ＡＩコンピューター技術を駆使したロボットにはかなわないだろう。伝統技術だと言われても、その伝統を引き継ぐ、受け継がれるような歴史が日本に残るのだろうか。極端に少ない人口では移民を受け入れているかも知れない。つまり、自分の食い扶持は自らが責任を持って、保証しなければならないのである。資本主義経済である以上、仕方が無いことでもあろうが、社会主義だからと言っても同様のことである。むしろ、もっと劣悪な社会構造になるかも知れない。だからと言って後進国の海外へ逃避しても、遅れている先進国住民は受け入れてくれないだろう。

そういう意味合いでは「投資」を学んでおく事は決して損は無いだろう。

それでも日本という国は海に囲まれ、四季がある自然豊かな資源がある。もともと農耕民族であることから、この自然環境を十分に活かした産業（例：農業等）であるならば、永続的な生活環境が維持できることだろうか。

20210615