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新潟や地方にとって人口減少は本当に問題なのか？問題

ヱビ

少子高齢化、人口減少が叫ばれて久しいですが、新潟県に何が問題なのか、多くの自治体が問題視している項目について国交省がまとめていますので1つずつ見ていきます。

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【1】学校の統廃合が進む・・・そもそも統廃合が必要なのか見直すタイミングに来ています。小規模校を存続させた方が教育効果が高く、教職員の目が行き届くため、いじめなどの犯罪も起こりにくいことが分かっています。小規模校こそが地域の魅力を向上させるのではないでしょうか？
小規模校であれば義務教育でアダプティブラーニングが実現でき、自律学習を促進することが可能です。自律学習が定着すれば地方と都市部の教育格差については1人1台端末の現代においてオンラインで何とでもなります。

参考：小さな学校ほど教育効果が高いことを実証したコールマン報告

【2】住民組織の担い手が不足する（自治会、消防団、地域の祭り）・・・不都合な真実ですが、これらは地域の魅力を低下させている側面もはらんでいます。本当に必要なのか存在そのものを見直す必要があるでしょう。
※有事の際には共助の力を発揮しますので一定程度のコミュニケーションは必要と考えています

【2】空き家・空き店舗・工場跡地・耕作放棄地の増加・・・これらは人口減少とは別の部分に課題があります。
空き家については更地にするより空き家のままの方が固定資産税が安く済みますし、解体費用もかかりませんので放置されているのが現状です。
耕作放棄地についてはそもそも距離的な問題、土壌的な問題、治水的な問題などを抱えているケースが多く、耕作するメリットがないのです。
本当に条件の良い農地であれば放棄されずに近隣の農家が見逃さずに耕作します。
EUでは条件が悪い農地の耕作には補助金を出して支援しています。

【4】地域公共交通が撤退・縮小する
説明するまでもなくMaaSで解決できます。

https://www.newsweekjapan.jp/kusuda/2021/03/maas-1_1.php

【5】税収減によって行政サービス水準が低下する
既にRPAやAIの活用により業務効率化を実現した事例が出てきていますし、複数の地方自治体がその区域を越えて協力する広域連携を進めることでこれまでの無理・無駄、ムラを解消し歳出を正常化できます。
余談ですが、ここまで「人が減る」にフォーカスしていたのに行政サービスについては「お金が減る」ことを問題視してますね。

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参考：公務員に業務効率化は必要？効率化のポイントや自治体のICT導入事例を解説
「DXか死か」を迫られる自治体の現状
広域行政施策の概要-新潟県  [PDFファイル／517KB]

【6】生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）が縮小する
多くのサービスはECやオンラインで代替可能ですので全く問題ではありません。
医療に関してはオンライン診療やヘルスケアモビリティ、地域包括ケア、スマートヘルスケアの有効活用などで人口減少に起因する多くの問題は解決できますし、予防医学的なアプローチでも解決できます。
それより新潟にとって大問題なのは医師不足ですので、実は人口減少した方が医療体制が健全になる可能性すらあります。

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参考：新潟県 | 地域包括ケアシステムの構築に関する事例集

結論人口減少が地方にもたらす悪影響はほぼないと言っても過言ではありません。そして問題があったとしても予測の上、対策を講じることで解決可能なものばかりです。

僕自身、渋滞も満員電車も苦手ですし、毎週のように家の前でバーベキューをしても全く問題がない環境を気に入っているので、人口密度が上がることをあまり歓迎しません。

では人口減少させたくないのは一体誰なのか？

行政の移住促進施策や、ここ数年活発な移住ビジネスなどについては当然ながら税金が投下されているので冷静に評価する必要があります。
人口減少は不可避な既定路線ですので抗うことなく共存、順応を目指すのが得策だと考えますがいかがでしょうか？

次回の記事では新潟県が追うべき指標について書きたいと思います。






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