「背水の陣」で中国勝利の流れ＝豊崎禎久【更新】
筆者の直近週刊エコノミスト寄稿記事（無償閲覧）を紹介します。
勝者は誰になるのでしょう?
そして、自民党総裁選も下克上の戦国乱世の様子です。
候補者の中には、2名経済安全保障担当大臣や官房長官、経済産業大臣（自民党幹事長）経験者など日米同盟に関わる重要語人物が含まれています。
そして、海の向こうも米国大統領選挙の真っ只中です。
この記事は筆者の米中貿易戦争の未来予言です。
【筆者の未来予言】
国際・政治エコノミストリポート
トランプ・バイデン両政権の米中半導体戦争 巨大市場を背景に「中国勝利」の流れ 豊崎禎久
2024年8月19日有料記事
～引用～
2年前に米国が行った包括的な規制は掛け声倒れに終わり、封じ込め戦略は失敗と結論づけられるだろう。両国の覇権争いの将来にも影響しそうだ。
血税による日本の半導体復活は掛け声倒れの恐れ
米国にたたかれて凋落(ちょうらく)した日本と、米国の攻撃を押し返した中国──。後世の歴史家は、米国が日本と中国に仕掛けた半導体産業に対する攻略戦への対応の違いを、このように記すかもしれない。トランプ前大統領が2018年に本格導入した対中半導体封じ込め策は、トランプ氏の政敵であるバイデン大統領が引き継いだ。約6年が経過した現在、実質的に失敗に終わったことがほぼ確実な情勢だ。
米国が「中国排除」を狙った先端半導体製造に関する技術・ノウハウの多くを中国はすでに入手しており、中国の半導体メーカーは、今後、設計と製造の両面において世界でトップクラスを狙う位置に付けている。中国の戦略的な動きとは対照的に、日本政府は、米政府にたきつけられて成功の見込みの乏しい国策半導体製造企業に税金を湯水のように投入する構えだ。中国と日本、彼我の差を正しく認識しない限り、「日本の半導体復活」は掛け声倒れに終わるだろう。
米空母も中国製に依存
トランプ政権が仕掛けてきた半導体を中核とする対中ハイテク規制は、22年10月にバイデン政権が、包括的な半導体規制を打ち出したことで最高潮を迎える。一言でいえば中国に先端半導体は一切増産させないという米国の意志を示すものだ。日本の半導体専門家から「中国半導体産業が壊滅しかねない」といった指摘が出ていた。
とはいえ、規制を強化すればするほど中国側が反発して、独自の技術強化にまい進するのは必然だった。包括的な規制から間もなく2年を迎える中で、「中国のハイテク産業はもう終わり」との見通しを示した有識者には“不都合な事実”が次々と明らかになっている。主な事例は以下の通りだ。
【筆者の過去エコノミスト寄稿記事】
検証用です。
【米中の動向】
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