デジタル商品券について考える

コロナ禍の折り、さまざまな経済活性対策が講じられている。その中でも一般消費を喚起するプレミアム商品券の活用が全国的に行われている。これは、商品券購入費用の何割かを自治体が補填するもので、利用できる商品券加盟店のみでの使用に制限することで、地元での消費を喚起する。消費者からすれば値引き販売になるし、加盟店からすれば店の売り上げがかさ上げされる効果を期待するモノである。

従来の（紙の）商品券のデメリット

一般的にプレミアム商品券というのは、紙に印刷された商品券を消費者が購入し、何かを購入したり、飲食したりするときに現金の代わりとして使用する。この手段のデメリットはいくつかある。

・印刷コストがかかり、準備に時間を要する

・偽造されやすい

・商品券単位でしか使えず、取り回しに困る

・販売状況の集計に時間がかかる

・加盟店から見て現金化のサイトが長い

などが代表的だろう。

デジタル商品券の動き

これに対して近年、商品券のデジタル化（あるいはキャッシュレス化）の動きが出てきている。

たとえば、昨年、東京都三鷹市では紙商品券に加え、デジタル商品券の導入が行われている。

三鷹市 ｜三鷹市プレミアム付商品券は販売予定数に達しました

これは、みずほ銀行が主体となって仕組みの提供を行ったもので、スマホから商品券を購入し、加盟店の店舗でキャッシュレス決済ができるというもの。

デジタル商品券はキャッシュレス化を後押しする

近年、国はキャッシュレス化を推進しており、PayPayなどのスマホQR決済手段がかなり普及してきた。キャッシュレス化が進むと小売りなどの加盟店は、釣り銭の準備が減り、レジでの決済も速くなる。また売上集計の点でもメリットが出てくる。

電子マネーとデジタル商品券は購入（チャージ）条件が違うだけで、消費者の操作はそれほど変わらない。今後は電子マネー、デジタルポイント、デジタル商品券、プリペイドなどさまざまな決済手段と併用できる利便性もあり、期待が大きい。

デジタル商品券の課題はなにか？

このようにメリットが大きいデジタル商品券だが、デメリットも存在する。

・自治体の理解の問題

・事務処理体制、ユーザーサポート体制

・仕組みを維持管理するためのコスト負担

いずれも解決可能なものばかりなので、今後事例が増えてくれば認知も向上し導入が進むだろう。これらのデメリットを上回るメリットがあることは前述した通りだ。

あと10年もすれば現金を使うシーンのほうが珍しくなるだろう。日常的なデジタルシフトがどんどん進めば、消費者の購買行動や価値観も変わってくるはずだ。

デジタルトランスフォーメーションの代表的な事例になってゆくだろう。