令和4年11月6日 一日会講演「中共・習近平の野望」
中共・習近平の野望-中国共産党・党大会を終えて- 講師村上学先生(兵庫通信)
令和4年11月6日、民族派団体一日会に参加しました。講師は中国の事情に詳しい兵庫通信の村上学先生です。
・習近平が述べたという四つの格言から、彼の支配構想を読み取ることが出来る。
1.真実には大して意味は無い。人民が信じることが重要だ。
2.大きいことは強いことだ。強いことは正しいことだ。
3.国家〈党〉という名の人などいない。全ては人が始めるのだ。
4.大木は苗木のうちに、虎は子供のうちに処理することだ。
真実に意味は無い
「国家統計局が発表する数字で正しいのは電話番号だけ、人民日報の紙面で正しいのは日付だけ。」とは他ならぬ中国人民自身にそう思われている。そこを逆手に取って当局は自作自演で、「規制された真実」を装ってデマやプロパガンダを流している。
大きいことは強いこと
・習近平は孫子の兵法に倣い、戦わずして敵を屈服させたいと考えている。その為に『大きいことは強いこと』、つまり自軍を大きく見せることに拘っている。
・その真意は、人民解放軍が「張り子の虎」で、実際には弱いから、戦わずに勝つ為に虚勢を張っているのである。
・人民解放軍は最前線の一級部隊以外は装備も士気も練度も低く、更に「一人っ子政策」の影響で甘やかされて育てたれた一人息子は軟弱で、「一人息子を守りたい、死なれたら困る」母親達がモンスターペアレントと化して軍に怒鳴り込んでくる事象が生じている。総じて人民解放軍兵士には「ハングリー精神」が欠けている。
・インド、中国国境の紛争は素手や棍棒、投石を用いた格闘戦だったが、インド軍は中国軍を斥け、外交的にも勝利した。
実効支配線を挟んだにらみ合いは続いているが、今回問題となったインド北東部、ラダック地方のパンゴン湖周辺では、両軍が装甲車などを撤収する様子が衛星写真などで確認された。インドと中国は、領有権争いのある地域を「緩衝地帯」とも呼んでいる。 この結果にインドは大喜びしているに違いない。実効支配線を侵害してインド側に入り込んできた中国軍を、事実上追い返したのだから。
国家〈党〉という名の人などいない。全ては人が始めるのだ。
・習近平は中華人民共和国という国家や中国共産党という政党を重視していない。
自分が全権力を一手に握る独裁者になりたいと思っている。
習近平の父は毛沢東によって左遷され、習近平自身も塗炭の苦しみを味わった。
その毛沢東を嫌い、憎むからこそ毛沢東を超える「皇帝」になりたいと思っている。
・中国大陸の歴史は易姓革命の連続であり、300年以上続いた王朝が大帝国と畏敬され、100年程度の国は小帝国と扱われる。中共はまもなく100年の小帝国となる。そこで習近平は「中国」という概念の拡大、即ち、アジアから世界を中華化して、中国共産党王朝の中興の祖として「始祖」毛沢東と並んで中国史に刻まれるのが願い。
・鄧小平以降の歴代の中共指導者の性質を分析すると、江沢民＝商売（経済発展重視）、胡錦濤＝堅実・穏健（国内を引き締め、日米との不必要な対立は避ける）、とすると習近平＝拡大妄想（西側世界への挑戦）である。
大木は苗木のうちに、虎は子供のうちに処理することだ。
・即ち、日本や台湾の軍事力が強くなる前に、摘んでおきたいと考えている。
・「太平洋の向こうにご馳走（アメリカ）がある。」その前に「近くの果物（日本、台湾、韓国、ベトナム他）」を食べて力を蓄えたい。（習近平談）
・台湾独立派を抑える為、中国国民党と竹聯幇（ちくれんほう/ジュリェンパン）という暴力団を活用する。
竹聯幇は国民党の影の支持者であり、工作活動にも従事してきた。
参考
1984年10月15日、陳啓礼、呉敦（総護法）、董桂森（忠堂堂主）は米国カリフォルニア州サンフランシスコで作家劉宜良（江南）を暗殺した。劉宜良は即死だった。米国のFBIがすぐさま捜査を開始し、犯人が台湾の暴力団竹聯幇の陳啓礼、呉敦、董桂森であることをつかんだ。米国は中華民国政府に陳啓礼などの身柄を引き渡すことを要求した。マスコミには、すでに陳啓礼の万一防ぐならのために制作する1巻の録音テープを掌握したことを漏らすことがで、中華民国政府の情報統治の人員がこの事件に介入することを実証する。
江南事件（中国語版）は蒋経国伝を記したアメリカ在住の台湾系アメリカ人劉宜良（中国語版）の暗殺を行った事件である。暗殺事件が発覚しアメリカ政府は中華民国政府に圧力をかけ、台湾民主化のきっかけになったといわれる。
参考
1988年までに台湾政府は300名の黒社会構成員の保釈を発表、ここに竹聯幇再興の要因が整うこととなった。幇主となっていた黄少岑は当局の取締りを避けるために台湾を離れ中国に進出、現地での勢力拡大を行っている。幇主不在の竹聯幇であるが、幹部構成員の推挙により趙爾文が幫主（代行とも言われる。詳細不明）となり活動を続け、構成員総数10万人の台湾最大の黒社会組織と成長している。近年、中国共産党による一国二制度を台湾にも適応することを主張する政党、中華統一促進党との関係が指摘されているほか、沖縄の指定暴力団旭琉會との関係も報道されている[3]。 2022年5月7日、警察庁警備当局が旭琉會と竹聯幇が関係を深めていることから動向を注視しており、背後には香港、マカオ、台湾などへの情報工作を担当する中国共産党国家安全局第4局の存在があるとしている[4]。「中国政府は民間資本だけでなく、反社会的勢力のルートも駆使し、沖縄に足掛かりを築こうとしている可能性が高い」とみている[4]。
参考
中華統一促進党は日本・沖縄県の指定暴力団たる旭琉會や、チャイニーズマフィアとの繋がりも指摘されている[13][14][15]。 琉球独立運動の支援者であり、2020年7月には、「琉球と中国の関係は歴史的に密接な関係にあり、日本から琉球を離脱させる。これは中国人としての責任である。」と述べた[16]。
張安楽は、中華民族琉球特別自治区準備委員会の趙東とも面会している[17]。 2018年12月、産経新聞の取材に対し台湾で中華人民共和国の国旗である五星紅旗を掲げるのは、「台湾人民に慣れさせるためだ」とした。また「日本も明治維新で国家を統一し強国になった。中華民族の偉大な復興のためには中国の統一が必要だ」だと主張した。また、現在の公称である中華民国の「役割は終わった」と主張し「中華人民共和国こそが(中華統一の)神聖な任務を果たせる」と主張した[18]。
2015年10月、張安楽は台湾の事業家十人を引き連れ、沖縄の那覇を訪れ、沖縄最大の指定暴力団「旭琉会」と各地を見て回った。 目的は旭琉会とのマフィア・ネットワークを利用し沖縄に中国系企業を進出させ、沖縄を中国に取り込むことだとされている[19]。
また、2018年1月には張安楽の息子の張瑋も来日、旭琉會幹部らと接触している。旭琉會の事情に詳しい関係者によると「(旭琉會)幹部が中国へも出向いており、そうゆうルートはある」という[20]。警察庁警備当局によれば、背後には香港、マカオ、台湾などへの情報工作を担当する中国共産党国家安全局第4局の存在との関係も指摘されている[20]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E5%AE%89%E6%A5%BD
・台湾人は元来、商売重視の気質があり、いまいち国家意識、国防意識に欠けている。その点を中共や中国国民党は巧みに突き、現状維持の中華民国体制が利益があると思わせ、台湾独立の意識を削ごうと考えている。
中共の情報戦略と五カ年計画
・ペロシ米下院議長のアジア歴訪に際して、日本・台湾・韓国の親中派に「アメリカは中台戦争を誘発し、日本と韓国を安保条約に従って戦地に送る。」と宣伝させて、世論が混乱する中で台湾総統選挙に突入させ、「現状維持が理想」と信じさせて台湾独立派を牽制している。
・Motion Picture Association of America、MPAA（アメリカ映画協会）は中共の抗議に屈して映画「Red Dawn（赤い夜明け）」の敵役を人民解放軍から朝鮮人民軍に変更させた。
「Red Dawn」は元はソ連によるアメリカ本土上陸を描いた作品で、本作はそのリメイクであった。
これに激怒したトランプは政権時にMPAAにメスを入れ、チャイナマネー追放と組織改革が行われMotion Picture Association, Inc., （MPA）に改称した。
Red Dawn（赤い夜明け/邦題「若き勇者たち」）1984年
ロッキー山脈の麓にあるコロラド州の小さな町・カリュメット（架空の自治体）。 ある日突如、ソ連、キューバ、ニカラグアの共産圏連合軍が町に侵攻してきた。これに対して侵攻されたアメリカ、またカナダ・中国が宣戦。核戦争に発展しワシントンD.C.、オマハ、カンザスシティ、北京は核攻撃で壊滅する。 情け容赦ない攻撃の中、地元の若者ジェドとマットの兄弟やその友人たちは山へ逃げ込み、武器を取ってゲリラ戦を開始する。しかし仲間は次々と倒れ、ジェドたちは次第に追い詰められていく。
Red Dawn（レッド・ドーン）2012年
アメリカ・ワシントン州スポケーン。 高校のアメフトチームのクォーターバック選手マットが試合に敗れ、彼の兄でアメリカ海兵隊員のジェドがイラクから休暇で戻って来たその日、突然停電が起こる。 翌朝、空一面に戦闘機と空挺部隊が現われ、北朝鮮軍がアメリカ全土を占領した。 襲撃から逃れ、山中へ潜んだジェドとマットだったが、北朝鮮軍のチョウ指揮官に眼前で父を処刑される。 父の最期の言葉に従い、スポケーンの街を占拠した北朝鮮軍と戦うことを決意したジェドとマットは、友人たち数名とレジスタンスチーム「ウルヴァリンズ」を結成、ジェドの指導の元、山中での密かな軍事訓練を経て北朝鮮軍に立ち向かう。 ウルヴァリンズはメンバーに犠牲を出しながらも活動を続け、市民たちもその活動に賛同していくことになる。 そして、チョウ指揮官が持つ高性能電波妨害装置が米軍の反攻を妨げていることを知ったウルヴァリンズは、街だけではなくアメリカ全体を救うために、チョウに挑む。
・中共五カ年計画は、五年目を目標に向かって動くため、四年間は内政に重点を置く。その為に共産主義青年団と人民解放軍のガス抜きの為に汚職摘発などを行っている。
毛沢東の「共同富裕」と習近平、鄧小平の「改革開放」と李克強
・資本主義路線では民主化へ繋がってしまうので社会主義路線に戻したい。改革開放路線で小康社会となったが、民主化を防ぐ為に毛沢東の「共同富裕」へ進めて社会主義現代化を実現する。
昨今、中国の新聞紙上に「全面建成小康社会」という言葉が頻繁に登場しているが、「小康」の２字を見て日本人の描くイメージと中国人の理解との間にギャップがあるように思われる。 日本人なら、「病気が一時良くなる」とか、「世の中が少し治まり、しばらく落ち着くこと」を連想するに違いない。
ところが、中国では、「ややゆとりのある生活を維持できる家庭の経済状況」を「小康」、もしくは「小康人家」という。冒頭の「全面建成小康社会」は、「ややゆとりのある生活ができる社会を全面的に完成させる」が正解である。
さて、この「小康」だが、この言葉自体は、孔子の編さんになる中国最古の詩集『詩経』に初めて出てくる。
民亦労止 汔可小康 民も亦苦労し、小康を求む
日本語に訳せば「人民は心底、苦しんでおり、無事と健康を求めている」の意味であるが、「小康」が前述のように生活状況の一種として使われるようになったのは、『礼記』（周の末期から秦・漢時代の儒者の古礼に関する説を集めた書物）の礼運篇が最初である。
孔子をはじめ中国の古代思想家は「小康」社会の在り方についていろいろと述べているが、結局は自給自足の小農社会であり、よりましな生活に憧れる当時の農民たちの願望を表しているにすぎない。
「共同富裕」って何なの？
ひと言で言うと、格差是正のことです。 実際、中国共産党はスローガンで「貧富の格差を是正し、すべての人が豊かになることを目指す」としています。 もともとは、今の中国で「建国の父」とされる毛沢東が唱えたものですが、習主席は従来よりも一歩踏み込む形で「高すぎる所得を合理的に調節し、高所得層と企業が社会にさらに多くを還元することを奨励する」と述べ、所得の高い人や大手企業に寄付などを促しました。
・経済国師と呼ばれてバブル経済へ進めた劉鶴副首相は退任した。胡錦濤の追放は共産主義青年団への見せしめであった。李克強首相は「安全な引退」を希望して習近平に降伏した。
中国の政権交代は、国外、特に西側との関係性を大きく変えることになりそうだ。
中国の世界経済への統合を何十年にもわたって推進してきた市場原理を支持する実用主義者たちは、新指導部から姿を消した。代わり習近平国家主席は、同氏への忠誠心で知られる共産党幹部らとともに3期目政権をスタートさせた。
習氏の最高経済顧問を務め、トランプ前米政権と貿易交渉を行った劉鶴副首相や、改革派の銀行家で銀行保険監督管理委員会の主席を務める郭樹清氏、米国留学経験を持ち、中国人民銀行（中央銀行）総裁を務める易綱氏など、政治的地位と実務的能力を兼ね備え、国際市場で信頼を得ていた幹部はもはや指導部にはいない。
・李克強派で改革開放路線の支持者とされる胡春華と汪洋も習近平支持に転じた。
李（克強）氏は後任として、鄧小平氏の「改革開放」路線を引き継ぐ残り少ない人物の一人とみられていた穏健派の汪洋氏と、貿易・対外投資担当の副首相である胡春華氏を支持していたとされるが、いずれの候補も政治局の新たな顔ぶれから締め出された。
代わりにその職を引き継ぐのは、習氏が支持する上海市トップである市党委員会書記の李強氏だ。
中国国内の財界人の中には、民間部門が活発なことで知られる東部の浙江省での李強氏の経歴に安堵（あんど）感を抱く人もいる。一方で、習氏自身も浙江省など経済的に繁栄した地方の運営で出世を重ねてきたが、時間の経過とともに市場原理よりも国家統制を優先させるようになったと指摘する人もいる。
・「ゼロコロナ」政策は社会主義の優越性を示すものと考えているので、反発されようとも決して引くことはない。
・「政治安全」を最優先して、世界30カ国に中共公安の拠点を設置している。
中共の世界戦略への対峙
・「中共のウイグル人権侵害」を国連人権理事会（47カ国）が討議しない決定を下した。
[ジュネーブ ６日 ロイター] -
国連人権理事会で６日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族などに対する人権侵害疑惑について討論を行う動議が提案されたが、採決で否決された。 反対１９、賛成１７、棄権１１だった。
同理事会の１６年間の歴史の中で動議が否決されたのは今回も含め２度しかない。 米国やカナダ、英国などが提案し、中国やカタール、インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パキスタンなどが反対に回った。
非政府組織（ＮＧＯ）国際人権サービスのディレクター、フィル・リンチ氏は、「恥じるべき」投票結果だと指摘した。
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月３１日に発表した報告書で、新疆ウイグル自治区で人道に関する罪に相当する深刻な人権侵害があると指摘し、中国への圧力を強めていた。
・9月28日、尖閣に中共海警船3隻が侵入し居座る→日本政府抗議するが中共は無視した。
明ける9月29日、経団連主催「国交正常化50周年式典」に林外相、二階、福田元総理など800人が出席した。これでは「日本政府の抗議は口先だけ」だと思われてしまう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？