【法人設立】UAEのフリーゾーン完全版

今回は、UAEに法人を設立する際、多くの外国人が利用するフリーゾーンを紹介します。特にドバイには多くのフリーゾーンがあり、それぞれ適している産業や業種、設立費用が異なります。どのようなフリーゾーンがあるのか把握しましょう！

この記事はこんな人に向いています。
✅ タックスフリーの法人を設立したい
✅ 場所を問わないビジネスを始めたい
✅ UAEのビザを発行したい

フリーゾーンとは？

UAE政府は、フリーゾーン呼ばれるエリアを設け、外国資本の企業を誘致しています。ほとんどのフリーゾーンでは、所得税や法人税が免除されています。関税の免除、外資100%の法人設立などのメリットが受けられます。

各フリーゾーンは、独自の規制機関や管理機関を持っており、そのガイドラインや規則に従ってビジネスを行う必要があります。基本的に、フリーゾーン法人は、UAE国内に向けたサービスを行うことができません。

フリーゾーンの管轄と関連法規

1. 各フリーゾーンは、その所在する首長国政府の管轄下にあります
   例えば、ドバイのフリーゾーンはドバイ政府が、アブダビのフリーゾーンはアブダビ政府が管轄します。

2. 各フリーゾーンには、ライセンス発行や企業登録などを担当する独自の管理機関があります
   例えば、ドバイのジェベル・アリ・フリーゾーン(JAFZA)は、ドバイ経済開発局(DED)が管轄しています。

3. フリーゾーン内の企業は、UAE連邦商事会社法の適用外となり、各フリーゾーンの独自の法令に従います。
   これにより、外資100%出資や税制面での優遇措置などが可能になっています。

4. UAE連邦政府は、フリーゾーン全体の政策や法制度を管轄します。
   2020年の商事会社法改正では、オンショアでの外資規制緩和がなされましたが、フリーゾーンについては従来通り外資100%出資を認めています。

5. UAE連邦政府は、2022年に連邦政令第47号を発行し、フリーゾーン企業に対する法人税の施行規則を定めました。
   一定の条件を満たせば、UAE国内取引がなくても法人税が免除されます。

メインランド法人とフリーゾーン法人の違い

メインランド法人

• 管轄: ドバイ政府の経済観光局(DET)が管轄

• 適用法: UAE連邦商事会社法が適用

• 外資規制: 一部の事業以外、外国人の持分比率が49%までに制限

• 事業範囲: UAE全土で事業活動が可能

フリーゾーン法人

• 管轄: 各フリーゾーンに独自の管理機関が存在

• 適用法: 各フリーゾーンの独自の法令が適用

• 外資規制: 外国人の100%出資が可能

• 事業範囲: 主にフリーゾーン内での事業活動に限定

フリーゾーン内の法人設立: フリーゾーン法人は、各フリーゾーンの管理機関によって設立されます。

フリーゾーン法人は、各フリーゾーンの管理機関から法人ライセンスを取得しますが、一般的な登記簿謄本は発行されないことが多いです。代わりに、フリーゾーンのライセンスが法人の存在を証明する役割を果たします。

フリーゾーン法人は、特定のフリーゾーン内で合法的にビジネスを行うために設立され、各フリーゾーンの管理機関によって認可されています。登記簿謄本は発行されない場合が多いですが、フリーゾーンのライセンスが法人の法的存在を証明します。したがって、フリーゾーン法人は政府に認められており、適切な手続きと規制に従って運営されています。

UAEのフリーゾーン一覧

アブダビ

1. Abu Dhabi Airport Free Zone (ADAFZ)

2. Abu Dhabi Global Market（ADGM）

3. Khalifa Industrial Zone Abu Dhabi（KIZAD）

4. Masdar City

5. Twofour54

ドバイ

1. Dubai Airport Free Zone（DAFZ）

2. Dubai Design District

3. Dubai Healthcare City（DHCC）

4. Dubai International Academic City（DIAC）

5. Dubai World Trade Centre（DWTC）

6. Dubai International Financial Centre（DIFC）

7. Dubai Internet City (DIC)

8. Dubai Knowledge Village（DKV）

9. Dubai Media City

10. Dubai Multi Commodities Centre（DMCC）

11. Dubai Outsource City（DOC）

12. Meydan Free Zone

13. Dubai Silicon Oasis（DSO）

14. Dubai Science Park Free Zone

15. Dubai Commercity Free Zone

16. Dubai National Industries Park（NIP）

17. International Media Production Zone（IMPZ）

18. International Humanitarian City（IHC）

19. Dubai Production City（DPC）

20. Dubai Flower Center（DFC）

21. Dubai South

22. Dubai Logistics City, Dubai World Central（DWC）

23. Jebel Ali Free Zone Authority (JAFZA)

    1. Dubai Car and Automotive City Free Zone（JAFZA管轄）

    2. Dubai Cars and Automotive Zone（JAFZA管轄）

    3. Dubai Gold and Diamond Park（JAFZA管轄）

    4. Dubai Textile Village（JAFZA管轄）

シャルジャ

1. Hamriyah Free Zone

2. Sharjah Airport International Free Zone

3. U.S.A. Regional Trade Center (USARTC) Free Zone

4. Sharjah Publishing City Free Zone（SPC）

5. Sharjah Media City Free Zone (Shams)

アジュマン

1. Ajman Free Zone（AFZ）

2. Ajman Media City Free Zone

ラス アル ハイマ

1. Ras Al Khaimah Economic Zone (RAKEZ)

2. RAK Digital Assets Oasis（RAKDAO）

フリーゾーン法人設立にかかる費用

フリーゾーン法人の設立は、自分で行うこともできますし、エージェントに依頼することもできます。

日本人のエージェントに依頼すると、法人設立〜ビザ取得サポートで200万円程度かかります。
英語ができる方は、自分でフリーゾーンに問い合わせするか、インド系のエージェントを使うともっと安く設立できます。

ライセンス料、アクティビティ数、ビザ発行人数によって費用は異なります。ネットビジネスの法人なら75万円程度で作れる場合もありますし、金融商品を扱う事業なら数千万円かかる場合もあります。

法人ライセンス

ドバイの法人は、ライセンスを取得する必要があります。法人を一つ立てれば、どんな事業でもしていいというわけではありません。下記の方なライセンスがあります。

• 商業ライセンス：貿易や販売活動を行う企業向け。

• 専門職ライセンス：専門的なサービスや職業を提供する個人や企業向け。

• 産業ライセンス：製造や工業活動を行う企業向け。

• 観光ライセンス：観光関連のビジネスを行う企業向け。

ライセンスを取得し、詳細な業種（たとえば、ITコンサル、ソフトウェア開発など）のアクティビティを取得します。

通常、法人ライセンスは一定期間で更新する必要があります。ほとんどの場合１年更新となります。仮に、ドバイで割安なフリーゾーンの法人で、ITサービス、アクティビティ3つ、ビザの発行が1人の場合、更新料は80万円程度です。法人税は9%で（※2023年6月よりスタート）、固定費として更新費用がかかります。

以上、UAEのフリーゾーンをリストアップしました。
新しいフリーゾーンが設立されることもあるので、随時チェックしていきましょう。

不動産購入後の家賃の受け取りの法人、移住のための法人設立など、ドバイ不動産の歩き方にご相談ください。

---

ドバイ不動産の歩き方とは?

🐪 ドバイ現地からマーケットを調査&解説！不動産のことならなんでも気軽にお問い合わせください。
LINEで問い合わせできます 👉 友達登録はこちら

📷 Instagramで物件情報を発信中！フォローすると、日本人の9割が知らないドバイ最新情報をゲットできます。

View this post on Instagram

A post shared by ドバイ不動産の歩き方 | 海外不動産の役立つ情報を発信 (@dubai_navi)