自民の野望～～改憲～～

日本國憲法は１９４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行されました。以来７５年、改正はされてません。GHQによって作成された平和憲法なるものが、この国の最高法規なのです。最高法規つまりは、国民の権利を保障し、権力者を縛るものが憲法です。

１３条　すべて国民は、個人として尊重される。

１４条　すべて國民は、法の下に平󠄁等であつて、（中略）差別されない。

１５条　すべて公󠄁務員は、全󠄁体者の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

２１条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

９７条　この憲󠄁法が日本國民に保障する基本的人権は、（中略）現在及び将来の國民に対し、侵󠄁すことのできない永久の権利として信託されたものである。

以上のような条文は当たり前の事として享受してきたものですね。でも、守られていると感じますか？（個人的には、自民は憲法１５条違反だと思います。）

さて、自民党は長年、党の公約というか「改憲」という野望を持ってました。その草案に隠されたメッセージを読み解けますか？

２１条の２「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制約を付け足しています。つまり、政府（内閣）の意に反することは言論封鎖弾圧できるという事です。権力者に基準が委ねられているので、都合の悪い表現の自由は不可能になります。

２４条　「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」

個人の自由をうたう憲法において、家族との共助を入れる意味が分かりません。家族を大切にするというのは条文化しなくても、道徳観であって常識の範疇でわかることですよね。憲法が価値観や思想を押し付けたり閉じ込めるためのものではないハズです。

９８条　「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、（中略）閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

緊急事態条項の追加、これこそが真の目的です。まるでナチス化？もしや中国共産党の模倣？ですかね。まさに独裁化を認めるような条文です。内閣の決定事項「政令」が、一瞬で最高法規となり、結果三権分立は崩れ、国民を従わせることができるのです。なぜ、こんな大それた発想を盛り込めるようになったのでしょうか？

それは、コロナを政治利用しているからです。自粛させても効果が出なかったのを理由に、国民意識を誤誘導させて制定しちゃえ　というショックドクトリンです。去年は特措法改正で罰金付きなど一部人権を奪ってきましたよね？公文書の改ざん・破棄も平気で行っており、上の責任者は逮捕されない制度まで作れてしまいます。

でも、そんなことしなくても、災害対策基本法・災害救助法を用いて、コロナも災害指定すれば事実上のロックダウンや給付も可能なんだけどね。難癖付けてやらない。それには「（政府支出を抑えたい）緊縮脳」が働いており、「（独裁化したい）緊急事態条項」という目論見があったからだと私は思ってます。

９条　「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。」「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」

９条に関しては、大いに議論してもらいたいと個人的には思ってます。私はは、核は持たずに専守防衛に専念すべきという考え方です。核の抑止力は認めるけども、それは破壊や殺戮を先送りするだけで本当の解決とは思えないのです。仮に核を日本が持ったとして、どうしたいんですか？広島・長崎を他の国々にも味わせたいと言うのでしょうか？例えば、C国を相手にしたとして、北京に１発落としたところで、代わりの大都市は内陸にいくらでもあります。一方、日本は東京に１発でも落とされれば、終わりですよ。戦争なるものは、ただただ怨恨や憎悪、そして復讐の連鎖が増していくだけでしかないと思うわけです。平和な世界を誰もが願うというのなら、核の抑止力は恐怖支配、威嚇による疑似的もしくは一時的な平和でしかありません。

（理想論に聞こえるでしょうが）戦争による最初の被爆国である、日本が先頭に立って世界平和を訴えるべきだと思います。そのためには、諸外国とは信頼関係を築き協力を得るべきだろうとも思います。

それに、もう戦艦やミサイルなどの武力兵器だけが戦争の手段という時代ではないからです。経済・情報・医療・食糧・教育あらゆる面で日本は、衰退・弱体してしまってる部分があります。まずは対等に外交できるまで、基礎となる経済力つまり国富を目指すべきではないでしょうか。

「９条改憲」賛成派の人もいるでしょうが、憲法改正後に軍備増強して一件落着というわけではありません。戦後からずっと日本は、不穏な動きを見せたら各国から攻撃の対象となる国連憲章の「敵国条項」がいまだに削除されてません。

さらに安保法改正後、その本質は「軍事同盟」に難があります。「集団的自衛権」を認めて他国と「軍事同盟」を結べば、第三国が地球の反対側で日本の同盟国に攻撃した場合でも、日本はその第三国に反撃することになります。そうなると、その第三国にとって日本は「敵国」となりますから、日本は、国際法上、直接、その第三国から攻撃されてもやむを得ないこととなるのです。日本のためでなく、他国の世界戦略に無理やりにでも付き合わされてしまうのです。

2018年3月に、自民は改憲草案重点課題として次の４つをたたき台素案としてピックアップしています。

①自衛隊の明記

②教育の充実

③合区の解消

④緊急事態条項

が、彼らの狙いはあくまで緊急事態条項の設置です。国民の自由や人権を奪い、権力の集中化・独裁化を図ろうとする政権をあなたは支持しますか？

こんなものがまかり通るなら、冗談抜きで、権力者の権力者による権力者のための政治＝国と化すでしょう。

後で文句を言っても、遅いし無駄ですからね。

おそらく国会では数の暴力で通過してしまうでしょう。最終的に決定するのは、国民投票です。もちろんそこにも問題はあります。極端な話、たとえ日本全人口の１割未満の投票率であっても、投票結果が過半数であれば可決し成立してしまいます。資金が潤沢な与党は、あの手この手で国民を洗脳することができます。

私は断固として”反対”に投じます。良識ある方なら、流されずに”反対”に投じてほしいものです。

以上、私なりの見解です。私が正しいなんて断言するつもりはありません。ただ、この先何が起こるのか、どうすればよいか、誰であれ等しく考える余地はあると思います。権力者に任せて、知らんぷりするのだけはやめませんか？無知で従順なほど、権力者に好都合な存在はいないですよ。

ではまた、お愛しましょう～。