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高橋洋一氏の経済学

どろぬま

安倍政権等に政策提言されていた高橋洋一氏の経済における考え方をまとめてみました。

高橋洋一氏の思考

高橋洋一氏の思考を端的にまとめると下記４つが挙げられます。
①反消費増税
②地方分権
③年金は問題ない
④経済成長必要派
です。
その根拠等記載していきます。

内容に関してはこの本についてです。

GDPとは

GDP
よく聞きますね。
日本は第３位ですが、間もなくドイツに抜かれるという話もあります。
ただ、具体的に何なのか？と言われたらわからないのが実情ではないでしょうか。

GDP（国内総生産）は、ある国の経済活動全体の総額を示す指標です。これは、国内で生産された財やサービスの市場価値の合計を表します。

Chat GPT

よくわからないですが、経済活動全体の総額を表す指標というのがキーワードです。
ちなみにドイツに抜かれる云々の話はドル建での話。
円換算だと日本はまだ３位らしいです。
それがいいのかどうなのかはよくわからないですが。

公式

GDP＝消費＋投資＋政府需要＋輸出−輸入で表されます。

オークンの定理と経済成長

オークンの定理とは経済成長率と失業率の相関を現したもので下記の特徴が挙げられます。

オークンの法則：経済成長と失業率が負の相関を示すもの

  • つまり経済成長すれば失業率が下がる。

  • X軸：右に行けば経済成長

  • Y軸：下に行けば失業率低下

実質G DPと失業率の関係

と言われるものです。
端的に経済成長が必要だ！という根拠になるのがオークンの定理です。

国の責任は食えない人を最低限にすること。
つまり、失業者を減らすために「経済成長が必要」というのは高橋洋一氏のキーワードであります。
そして国民総所得が上がれば、分配が働くとも言ってます。

経済政策

経済政策は大きく分けて２つあります。
①財政政策
②金融政策
です。
順に見ていきます。

財政政策

財政政策とは政府需要を高めること
政府需要：国債発行で金融機関から政府にお金を集め、公共事業に使う。
（例）公共投資で仕事を作る

政府需要はGDPの公式に入ってましたね。
再確認です。

GDP＝消費＋投資＋政府需要＋輸出−輸入

上の例だと公共投資をする⇨政府需要は上がるのでGDPは増加します。

①財政出動すると政府需要が上がり、仕事が増える
②収入が増え、消費が増える
③需要が増え、輸入も増える
④需要が高止まりすると、設備投資も増える

財政出動時のGDPの動き

マンデル・フレミングの法則

上記の表だけ見れば、財政出動有能！！となりますが、そう簡単にことは運びません。
なぜならそこには金利というものが存在するからです。

実態としては財政出動すると市場に流通するお金が増えるため、「お金の価値」が下がり金利上昇します。
そうなると円高に振れ、日本のGDPを支える輸出が減少することとなり景気が悪化します。

マンデル・フレミングの法則
財政出動(金利ありの場合)

金融政策

一見万能な財政政策でしたが、金利という敵が現れました。
そこで次なる手が金融政策です。
金融政策とは

金融政策とは金利をコントロールすること（中央銀行が実施）
※上がりすぎた金利を下げる（円安にして輸出を増やす）

になります。
財政政策だけでは問題が生じましたが、金融政策をセットで行うことで経済成長（GDP増）できます。

財政出動＋金融緩和

税

税金。
嫌な言葉ですね。
しかし、国民の義務ですのでここも勉強していきましょう。

税とは景気の調整弁

税とは嫌々ながら国に収めるものというイメージがありますよね。
しかし、そうではないと高橋洋一氏は言います。

  • 税とは、景気の調整弁

  • 景気が良く市場に貨幣が出回り過ぎた時には増税し、引き締める

  • 貨幣の流通が足りないときには減税する。

しかし、実際はこんな議論なされてないですよね。
国の赤字解消のために「増税」だ！となっています。

税の種類①

税の種類は２種類あります。

  • 目的税（国が使える税金）≒国税

  • 一般財源（地方が使える財源）≒地方税

他にも直接税・間接税という分け方もあります。

税金の種類

税の種類②

応益税・応能税という分け方があります。
その分け方を紹介します。

・応益税とは景気に左右されにくい税
例）固定資産税、森林税、自動車税、ガス税

であり、高橋洋一氏は景気に左右されない事業（インフラ・教育・福祉）に使うべきと言います。

・応能税とは景気に左右される税
例）所得税、法人税、住民税

消費税

消費税には賛否ありますが、高橋洋一氏は冒頭に述べたように反消費増税派。
その根拠が下記です。

  • 日本は中央に８割、地方に２割　税収として入っている。

  • 海外はほとんどが消費税は地方税（アメリカは州によって税率が違う）

  • 税の特色として地方税にした方がいい（応能税）

  • 富裕層も低所得層も同じだけ課税されるため不公平な税

消費税の使い道や増税反対の理由に関しては細かく述べています。

財務省の消費増税の理由：社会保障費の増大

社会保障は国策(目的税)で実施するもの
　⇨一般財源(地方税)である消費税で補うことが間違い

税の種類として的確に述べていて非常にわかりやすいですね。
当たり前ですが

  • 消費税を増税すると、消費が下がる

  • 政府需要は増える（税収が増える）

となり

消費増税とG DP

GDPは下がります。

つまり、「失われた３０年」とは政府の自作自演だったと高橋洋一氏は述べています。

結果、国と企業だけが儲かって国民は置いてきぼりにされたと述べています。

まとめ

高橋洋一氏の経済理論如何だってでしょうか。
非常にシンプルでわかりやすいと思います。

しかし、GDPは人口が大きいほど大きくなりやすい指標です。
なので人口の恩恵を受けていたのは間違いありません。

今後人口減ってGDPも下がっていくでしょうが、高橋洋一氏はそれでも経済成長（GDP前年度比増）が必要と言い続けるのかどうするのか注目です。

そして、消費増税に関しては絶対に国民は負けてはいけません！！

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