インボイス制度がわからない人に理解途中の人間が読み込みながら書いた解説
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
2023年10月、日本の税制に大きな変化が訪れますね。ここ数年、ずーっとフリーランス界隈をはじめ、いろいろなところで炎上してる制度、そう「インボイス制度」の導入ですよ。
正直、ボクも理解できていない部分もあるし、面倒な部分だと思ってまともに調べることすら避けてきたのですが、いよいよそうも言ってられないなぁ...という時期に差し掛かってきましたから、国税庁のサイトだとか読み漁りながら学び出したところです。
消費税の税額控除の仕組みを変える制度で、取引ごとに発行されるインボイス（請求書）に消費税額を明記し、それを基に消費税の控除を行うというもの。この時点で何のこっちゃわからん！って人も出てくるでしょうが、簡単にいうと取引の透明性を高めるために導入される新しい仕組みです。
根本的には、ビジネスの透明性を高め、税務リスクを軽減することが可能となるための制度として先進国では類似する制度が導入されており、しっかりと運用されています。
正直、免税事業者である場合には乗っかることによって損を被るであろうことがわかっているためにインターネット上でも多くの反対意見が出されていますが、その点も踏まえて、解説することに挑戦してみようと思います。
インボイス制度、ざっくり解説。
前向きなところ
繰り返しますが、まず、インボイス制度ってのは『消費税の税額控除の仕組みを変える制度』です。
これまでの消費税の税額控除は、購入した商品やサービスにかかった消費税を、自身が販売した商品やサービスにかかる消費税から控除するという仕組みでしたが、新たに導入されるインボイス制度では、取引ごとに発行されるインボイス（請求書）に消費税額を明記し、それを基に消費税の控除を行います。
最大の利点は、取引の透明性が高まることです。インボイスには、取引の内容や対価、消費税の額などが詳細に記載されるため、取引の全体像が明確になります。これによってちょっとした横取りみたいなやり方ができなくなりますから、税務監査時のリスクを軽減することが可能になるわけですね。
さらに、これまでの制度では、購入時点の消費税を控除するため、売上がない期間でも消費税の負担が発生していましが、インボイス制度が導入されることによって、売上が発生したときにのみ消費税の控除が行えるため、事業者的にはキャッシュフロー(金まわり)の改善につながります。
後ろ向きなところ
一方、インボイス制度の導入することによって新たな経理作業の負担やシステム導入のコストなど、不利点もあることにはあるわけです。
インボイスを発行・管理するためのシステムを導入する必要があり、そのための初期投資や維持費が発生しますし、この制度に対応できるようにするために社内教育やスタッフの研修も必要となります。
さらに、インボイス制度は、取引の詳細を記録するための新たな手続きを必要としますから、経理作業の手間が増える可能性があります。
ただ、これらの課題は初期段階にしか発生しないもので、システムの導入や作業の慣れによって次第に軽減されていくでしょう。
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インターネット上にある反対意見
ざっくり解説の不利点で述べることをしませんでしたが、制度を勉強されている方々の中には明確に反対を表明されて述べている方々もいらっしゃいますから、それらをざっくりと眺めてみると以下のような意見でした。
免税事業者への負担が大きい
免税事業者（消費税を納めない事業者のことで、消費税の課税期間に係る基準期間において、課税売上高が1,000万円に満たない事業者のこと）が、インボイス制度の導入により、消費税を納める必要が出てくることによって負担が大きくなるぞって意見。
これを小学生の長男くんにもわかるように説明しようとした結果、お菓子のくだりしか思いつきませんでした。
たとえば、長男くんが友だちからお菓子を買ったとき、そのお金の中にはお菓子の代金と消費税が含まれていますが、もし友達がその消費税を国に納めなかったら、その分のお金は友だちがもらってしまうことになります。
これを「益税」と言うそうなのですが、インボイス制度が導入されると、この「益税」がなくなり、友だちはその分のお金を国に納めなければならなくなります。
これが免税事業者にとっての大きな負担となるからといって、大きなうねりを挙げながらネット上のみならず、ワイワイと盛り上がっているところなのです。
これは、特に小規模事業者が、インボイス制度の導入によって負担を大きくなるよねって話で、地域のお菓子を作って売っているお菓子店を例にすると、新たに請求書を作成したり、税金を計算したりする作業は、結構な負担ですよね。
また、消費税を上乗せして商品を売ることにより、お客さんから「高くなったね」と言われることもあるかもしれませんから、どうも上手くない話に聞こえてきます。
他の国ではどうなってる
じゃ、他の国ではどうなってるんだいって話ですから、調べてみましたよ。間違ってたらすいません。
フランスのVAT制度
フランスでは、VAT(Value-Added Tax)と呼ばれる制度が導入されています。
商品やサービスが提供される過程で付加される価値に対して税金を課す制度で、具体的には、製品が製造・販売される過程で加えられる価値（たとえば、原材料を組み立てて製品を作る作業や、製品を店頭に並べて販売する作業など）に対して税金が課されます。
この制度では、事業者は自分が付加した価値に対する税金と、自分が支払った税金（つまり、自分が商品を仕入れる際に支払った税金）との差額を国に納めます。これにより、製品が製造・販売される過程で何度も税金が課されることを防ぎ、税金の二重課税を避けることができます。
フランスのVAT制度は、商品やサービスが提供される過程で付加される価値に対して税金を課すという点で、日本のインボイス制度と共通していますし、取引ごとに請求書を発行し保存するという運用面についても日本のインボイス制度と同様ですね。
カナダのGST/HST制度
カナダではGST（Goods and Services Tax、商品・サービス税）やHST（Harmonized Sales Tax、調和売上税）という制度があるそうです。
フランスのVATと同様に、商品やサービスに対して税金が課され、事業者は取引ごとに請求書（インボイス）を発行し、それを保存するものなので日本のそれと同様です。
ただ、GSTは全国共通の税率で課され、HSTは州によって税率が異なります。
カナダで洋服を買うことを例にすると、100ドルの洋服を買うとき、GSTが5%だとすると、その洋服の価格は105ドルになります。この5ドルがGSTで、これを国に納める必要があります。
店の主人側で考えてみると、この105ドルをお客さんから受け取り、そのうちの5ドルを国に納めます。また、洋服を作るために材料を買ったときにもGSTがかかりますが、その分は国から戻ってきます。つまり、納めるべき税金は、お客さんから受け取った税金から材料を買ったときに払った税金を引いた分になります。
おわりに
ちょっと、ここまで書いてきて、お腹がいっぱいになってきたのでやめることにします…。
でも、根本的にはお金の流れを適切にしましょうねって話でしかないわけですから、ボクみたいな零細引きこもり失業者の立場で言わせてもらえれば、消費税分も痛いのよ…って話でしかありません。
全力で免税事業者でしかありませんから、どうにかしてがんばって売上・利益を出さなきゃならんって思いつつ、ご一緒してくださっているみなさんに少しでもいい価値を提供できるように研鑽しなきゃならんって思いを新たに少しでも早く課税事業者になれるよう、がんばります。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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