自分の子どもを含めた「若者」に「選挙行け」といえないことに（やっと）気づいたよ
どうも、えんどうです。
何だか唐突なのですが、現政権に対してどうだとか安倍総理に対し強い憤りを抱いているわけではありませんが、子どもと生活をする身としては「政治」によって子どもたちに関わることもはじめとした「生活」に影響を少なくない範囲で与えられてしまいます。
過去には偉そうに専門学校の先生とかしていたことがあるのですが、現役入学してきた学生（高校を卒業して、そのまま専門学校へ進級した人）を相手にしていると、「大人として」みたいな矜持を柄にもなく抱いてしまっていたことがあるんですね。いま考えると「何をお前、偉そうに」とボクですら思うのですよ。ただ、仕方ありませんね。勘違いしてました。はい、すいません。
その中の一つに「選挙には行ったほうがいい」と述べてたんですよ。
過去にもこんな記事書いてますしね。
当時を振り返ると「選挙をするのにも税金がかかっていること」と、「選挙の結果によっては自分たちの生活が変わること」を挙げていて、何だかそれっぽいのですが、そんな話をしていたのも学生の中にはそもそも興味関心を持つ人たちが少なかったからなんですよね。
その人たち（学生）にだって「生活」があるわけで、その個人ごとに持っている生活に対して「権利としての選挙権」を行使しないという選択をするのが「責任の放棄」だと認識していましたし、もっといえば「愚か」だとすら考えてたんですよね。
ちょっと気になったので調べてみたんですよね。「人口」と「比率」。これを調べたことによって、もう「選挙行け」とか「選挙行ったほうがいい」なんて口が裂けてもいえないな」と思ってしまいましたので、今回はそれについて書いていきます。
日本の総人口は（ざっくり）1億2千万人
2018年段階での日本の総人口を調べるには総務省統計局の数字を見る必要があるので、そこを覗いてみます。そこでみた数字から日本の総人口は（ざっくり）1億2千万人です、と。
統計局の資料内で年齢の区切り方は5歳ずつ。余談ですが、こういう統計における数字で気になるのは、いわゆる現役世代として「15~64歳」と「15歳未満」「65歳以上」みたいな区切り方をみるとゲンナリしませんか。ボクはゲンナリするんですよね。「なんもわかんねーじゃん」って。
いや、こういう数字をまとめあげるのって大変なのはわかってるので文句言えないんですけどね！この調査だってアナログな人力を使用したうえで頑張って集めた数字をまとめてるんだから、文句は言えないんですよ。言えないけど、もうちょっと区切りたいですよね、と。
...まぁ、ほんの少しだけやりました。非常に簡単ではありますが、「若者」を定義づけた上で「選挙に若者はいくべきかどうか」を考えることをしたかったから。
ほんの少しの工数でしたけどやってみた結果、残念ながら（ボクは）「若者は選挙に行ったほうがいい」って言えなくなりました。（反論をされたところで学術的な反論はできません！）
若者の定義
まず、「若者」の定義を出産で区切り40歳未満としました。理由は、国として人を増やしていきたい。なぜなら国がなくなってしまうから。誰もいなくなってしまった国は滅んでしまいます。
子どもの出生数自体を上げなければなりませんが、男女問わずに妊娠出産に関わることを考えた際に「妊娠のしやすさ」や「出産のリスク」、「育児における体力的な負担」などを鑑みた結果として40歳未満としました。
これはボクなりの「若者」な定義なので、他の意見があることは前提があれば別に何歳でも構いません。ただ、周知の通り日本は年々人口が減少している国なので、対象年齢を若くすれば若くするほどに「選挙」においては不利にならざるを得ませんので、そこはご理解いただければと思います。（まぁ、そもそも有利不利で定義していませんが......）
「若者」は40歳以上の過半数もいない
以下の添付しているスクリーンショット（下にPDFを貼っておきます）には、総人口から5歳ごとに区切った年齢それぞれで人口を出しているものです。
ボクの定義を前提にして20歳から40歳未満までの年齢だと合計で2,736万人でした。
※ちなみに、現在は18歳から選挙権がありますが、（容易に）確認できる数字が5歳区分だったのと、わかりやすさを重視した結果20歳からにしていますっ！
20歳~40歳未満「2,736万人しかいないの！？」って思いませんか。ちなみに、20歳未満だと2,153万人。この二つを合計すると4,889万人なので、40歳未満は日本の中で過半数に足りません。
若者は40歳以上の人たちが36％投票したら敵わない
それだけにとどまらず、当然ながら日本の人口は1億2千万を超えたぐらいなので、残りの7,769万人は40歳以上ってことになります。20歳~40歳未満は40歳以上に対して35%しかいません。
何がいいたいのかが見えてきたと思いますが、選挙時に20歳~40歳までの人が全員投票に行ったとしても、40歳以上の人たちが36%投票に行ったら投票数で敵わないんですよ。
これ、由々しき結果ではありますが、覆しようのない事実なので、若者はどうしようもありません。
「いやいや、選挙の争点を見てないじゃないか」とか「若者に有利な投票をする若者以外だっているだろう」とか言いたいことはわかりますが、（少し前の調査であることを前提にしますが）2015年に野村総合研究所が行った調査で日本人の価値基準や思考傾向として「現状維持を望むこと」が前提だと出ています。
肌感覚的にも納得できる調査結果なのですが、これを前提にすると投票にする上での争点となる公約を見たとしても、現状の生活を崩すような選択を「若者以外」がするのかといえばしないんじゃないですか！？
若者側は自分の子どもも含めて高齢者が優遇されるような状況をどうにか打破したいから「現状ではない政治」を望むわけですが、優遇されている高齢者側からしたら「現状を崩すような（若者が優遇されるような）状況」に敢えて投票するのかと言えば、しないんじゃないですかね。
もう、こうなると「若者」が選挙に行ったところで日本は変わらないじゃないですか。変わらないことに対して大人が「君が選挙に行くことによって世の中は変わるんだ」っていう人がいたとしたら、それって嘘じゃないですか？
こんなことを考えた結果、ボクは自分の意思表示のために選挙にはいこうと思いますが、自分よりも若い人たちに対して「選挙にいけ」とは言えなくなりました。
さて、ボクみたいな中年のみなさん、どうですか。ちょっと意見もらえるとうれしいです。
それでは、また。
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