7/19【ドコモベンチャーズピッチ】普及が進むMaaS関連サービス特集～新たなモビリティの実現を目指す6社大集合～レポート後半
皆さんこんにちは！ドコモ・ベンチャーズです。
今回は、2022年7月19日(火)に行ったイベント、
【ドコモベンチャーズピッチ】普及が進むMaaS関連サービス特集～新たなモビリティの実現を目指す6社大集合～
について２回にわたってお送りするレポートの後半です。
本イベントでは、MaaSに関連する事業を展開し、新しい事業に取り組まれている注目のスタートアップ6社をお招きしピッチをしていただきました。
モビリティ、交通、地域活性化等の事業動向に興味のある方
スタートアップへの投資や事業連携をご検討されている方
大企業／中小企業でスタートアップとの新規事業創出をご検討されている方
交通インフラ産業、政府・地方自治体関係者の方
MaaSトレンドにご興味のある方
にぜひお読みいただきたい内容となっております！
以下、後半にピッチをしていただいたスタートアップ３社の内容を紹介していきます！
■4社目：Zenmov株式会社
4社目は、Zenmov（ゼンモブ） 田中 様にご登壇いただきました！
＜Zenmov株式会社 代表取締役社長 田中 清生様＞
・Zenmov社の事業内容
Zenmov社は、都市をアップデートする、新しいスマートモビリティを提供することを理念に掲げる会社です。
Zenmov社の取り組む課題は、主に東南アジアの交通渋滞です。主な活動拠点であるフィリピンでは、深刻な交通渋滞が日常茶飯事です。交通渋滞は、生産性の低下、エネルギーの浪費、大気汚染や騒音などの深刻な問題を引き起こします。そこで交通渋滞を解消し、交通渋滞に起因する課題解決に貢献したいというのがZenmov社の思いです。
田中様がフィリピンの課題解決を進める背景には、Zenmov社を創業する以前にフィリピンでの仕事に携わった期間が長く、ネットワークや知見が豊富だったこともあるそうです。
では、Zenmov社は、どのような戦略で交通渋滞を解決していきたいと考えているのでしょうか。それは、「公共交通を磨くこと」です。たとえば、自家用車やRide Hailingと呼ばれる自動車送迎サービスは、とても便利ではあるものの、道路面積に対する車１台当たりの輸送量は多くありません。それに対して、公共交通サービスは、ある程度同じ目的地を目指す人が効率的に集まって移動するという点で、道路空間の有効活用ができるとZenmov社は考えています。
・SMOCとは
Zenmov社では、ITを使って規律ある交通を実現することを目指しています。そのためのシステムがSMOC（Smart Mobility Operation Cloud）というクラウド型交通システムです。このシステムは、移動需要に応じた過不足ない配車や少ない待ち時間を提供することができ、最適化された交通を生み出すことができます。
SMOCは主に4つの機能から成り立っています。
①乗客向け「ユーザーアプリ」
・車両の位置情報の確認
・電子チケットの購入
・オンデマンド配車
②ドライバー向け「ドライバーアプリ」
・車間調整機能
前後の車両との距離をおおよそ均等に保てるように、ドライバーにスピードアップ、スピードダウン、スピード維持の指示を画面上に表示する。
・仕事リスト
1日のスケジュールが一覧表示され、指示に従って業務をこなすことで効率運用ができる。
・オンデマンド配車
③運行管理者向け「運行管理者アプリ」
・リアルタイム運行状況
車両の現在位置のほか、現在位置と理想の位置の差分が確認できる。
・スケジュール（自動）生成
過去の搭乗実績をもとに移動需要を予測し、翌日以降の運行スケジュールをAIで生成する
・予実管理
④サーバーサイドのための機能
・データ蓄積
・高い生産性を出すための分析エンジン
・ビジネスロジック
・運行モード切り替え
実際に、フィリピンのイントラムロス市という城壁が多い街での導入実績があります。SMOCを使って、利便性の高い交通サービスが移動需要を作り、それが雇用創出にも繋がったそうです。また、フィリピンのパサイ市でも、古い街から新しい街へと繋がる、市によって割り当てられた道を運行し、コ・イノベーション（日本と途上国の双方に利益があるイノベーション）による低酸素排出技術の創出に成功しました。現在パサイ市では、およそ30台の登録車が走行しているそうで、コロナ禍以前の生活に戻りつつあるタイミングを見計らって事業規模の拡大を目指すそうです。
・PRT（Primary Rapid Transit）
SMOCでは、スマートシティに合った、新しい交通サービスも提供しています。PRTとは、移動需要に合わせて、EV等のエコな車両とITを組み合わせ、運行モードや形態を最適に変化させる近距離交通サービスです。
たとえば、ピーク時には線路がなくても走れる電車のような運行モード、オフピーク時にはバスのような単独運行モードやタクシーのようなデマンドモードなど、1台の電気自動車が複数の役割を果たすことで、渋滞を削減したり、省エネ効果や利便性向上に貢献することができます。他にも、車間の均一な制御、オフピーク時の空きリソースの有効活用などもPRTで実現できます。
PRTにおける単独運行やデマンド運行の仕組みに関しては、前述のイントラムロス市やパサイ市での運行実績があるそうです。現在は、フィリピンのスマートシティであるクラークエリアにおいて、PRTの実現に向けてNEDOの支援を得て実証研究を行っています。クラークエリアはクラーク国際空港がある場所であり、Zenmov社としては、空港からの二次交通を担う事業も開始したいそうです。
【参考】NEDOの国際展開支援スキームの紹介 （p.18)
Zenmov社は、他の東南アジアの国にも事業を拡大しています。2022年には、ブルネイ・ダルサラーム国の首都バンダルスリブガワンにおける、スマートシティ実現に向けた調査検討業務に採択されました。これにより、バスという公共交通のデジタル化による利便性の向上に貢献できるそうです。
・日本での活動
Zenmov社は、日本ではZenmov e-Shareというサーバー環境を提供しています。予約アプリでカーシェアや社有車の予約が簡単にでき、キーボックスで鍵の貸し出しや返却、もしくは車載機またはスマートフォンで鍵の開け閉めが無人でできるようになっています。
■5社目：scheme verge（スキームバージ）株式会社
5社目は、scheme verge 嶂南（やまなみ） 様にご登壇いただきました！
＜scheme verge株式会社 代表取締役CEO 嶂南 達貴様＞
・scheme verge社の事業内容
scheme verge社は、「都市を再発明する」を目標に、現代のテクノロジーを活用した持続的なエリアマネジメントを推進している企業です。たとえば、MaaSをはじめとしたモバイル技術、IoT・スマート家電やAI・データ分析技術などのソフトな技術を使うことで、大規模なインフラ投資に依存しないスマートシティー構築手法の実現を目指しています。
実際に、エリア活性化の推進を担っているのは不動産デベロッパー、観光・交通、建設業界などです。それらの企業・団体が直面する課題を４つ紹介します。
①プレイヤー連携に係る負荷（取りまとめやお金の精算など）
②人気スポットへの依存・過集中（人が来るほど収益性が悪化する可能性）
③縦割り構造による情報のサイロ化（顧客行動の全体像を把握できない）
④具体的な施策根拠の不足（エビデンスが足りず、改善を回しにくい）
これらの課題の根源は、エリア活性化のためにお互いの企業がうまく連携することのできるデジタルプラットフォームが存在しないことです。そこで、scheme verge社では、エリア活性化施策のデジタルプラットフォームの開発により、よりスムーズかつ持続的なエリアマネジメントの実現に取り組んでいます。
今までのエリア活性化施策の多くは、周遊パス、きっぷ、芸術、演劇、音楽祭、スタンプラリー、街フェス、はしご酒、地域通貨、クーポンなど、様々なものが紙ベースで展開されていました。scheme verge社がこのサービスに取り組み始めたのも、「精算業務や情報更新など運用コストが高く、販売数以外のデータが取れず改善につながらないので、紙ベースを辞めたい」といった実際のニーズからだそうです。紙ベースのエリア活性化施策を、デジタル活用によるデータ駆動型の施策へと置き換えていくことで、持続的かつスケーラブルなエリアマネジメントができるのでは、とscheme verge社は考えています。
また、エリア活性化におけるデジタル活用のメリットとして、
①連携型の商品造成やプロモーションの負担軽減
交通機関と店舗・アクティビティ、宿泊施設などの連携が簡単にできる。
②周遊促進による「地域全体でのアップセル促進」
滞在スポット数や滞在時間の増加→消費活性化→満足度向上→リピート促進という好循環を生み出せる。それが顧客あたりの購入単価向上につながる。
③継続的データ活用によるターゲティング精度の向上
交通、宿泊、観光、食事などの複数モーダル統合により、データ活用の頻度が上昇する。それによりターゲティングの精度が向上する。
④民間投資呼び込みのためのエビデンスづくり
ワーケーション設備や遊休不動産活用などの根拠となるデータを収集でき、民間投資を呼び込みやすくなる。
などが挙げられます。
・「Horai（ホーライ）エリアマネジメント」
scheme verge社では、Horaiと呼ばれる、エリア活性化に必要なデジタルツールをワンパッケージで提供するサービスを開発しました。このサービスは4つの内容から成り立っています。
①Horaiアプリ＆ウェブ
これ一つで顧客接点におけるデジタル化を実現
②Horai周遊パス
連携型の商品を簡単に造成。周遊商品の造成・運用が楽になる
③Horaiコンソール
参画事業者への権限移譲ができる管理画面
④周遊・滞在データ分析
潜在的な需要・ニーズ把握に使用
・Horai活用具体例
実際に、Horaiは各地のエリア活性化施策で続々と活用されています。来訪客数を増やしたり、密集した来訪客を分散させたりすることで、地域のエリアマネジメントに貢献しています。また、Horaiは、他のシステムと連携がしやすいことが特徴で、交通ICカードやETCカードの他にも、WiFiやスマートロックなどの不動産関係のシステムとも連携ができます。よって、移動の滞在マネジメントだけではなく、屋内の滞在マネジメントもデータベースに統合が可能です。また、NFC（Near Field Communication＝近距離無線通信規格）との連携も進めています。４地域での活用事例をみてみましょう。それぞれ、参考となるURLをリンクしてます。
①地下鉄海岸線（兵庫）
地下鉄1日乗車券と連携。平均消費額の倍増かつ再訪問意欲95.4%を記録。
②伊勢河崎地区（三重）
船参宮アクティビティ予約と連携。密集する伊勢観光を、新エリア「河崎」へ誘導。
③知多半島道路（愛知）
ETC乗り放題と連携。従来と異なる知多半島のイメージ形成に寄与。
④瀬戸内海
海上タクシーや桟橋と連携。フェリーの混雑・渋滞回避や定期便フェリーだけでは回れないエリアをカバー。
Horaiを活用することで、街全体の動きを継続的に内部から変えていくことができることが大きな特徴となっています。また、Horaiは、観光地以外にも、様々な場所や場面で活用が可能です。たとえば、空港や道の駅、高速道路の誘客、MICEや大規模イベントへの対応、勤務者の回遊や住民の外出活性化、体験型の農業・漁業や工場見学、商店街・公共交通利用促進などに活用することができます。scheme verge社は、広大なマーケットポテンシャルに挑戦中です！
■6社目：株式会社MaaS Tech Japan
6社目は、MaaS Tech Japan 日高 様にご登壇いただきました！
＜株式会社MaaS Tech Japan 代表取締役CEO 日高 洋祐様＞
・MaaS Tech Japan社の事業内容
MaaS Tech Japan社は、MaaSに取り組む企業や自治体を支援するためのプロダクトやソリューションを提供している企業です。これまで、国内外の最先端のモビリティ事例や交通事業への深い業務理解を活かしたコンサルティングや事業支援、施策立案などを行ってきました。
しかし、2022年2月に、事業のスケーラビリティのため、地域・交通全体のデータ連携および分析・予測、モニタリングの仕組みなど、デジタルプラットフォームとしてのプロダクト展開に舵を切りました。
・MaaSプラットフォーム「SeeMaaS（シーマース）」
SeeMaaSは、あらゆる移動データを統合・分析し、データに裏打ちされた交通施策を導くためのMaaSプラットフォームです。移動データの活用により、交通、環境、観光など様々な分野の取り組みを促進し、地域の移動課題解決と価値創出に繋げていきます。
SeeMaaSでは主に、
データ収集
→データ連携・統合
→データ分析・モニタリング
→施策への連携
という一連の流れの中で、
①自治体、事業者、MaaSアプリなど、移動に関わる様々なデータを繋ぐ
②SeeMaaSでデータの統合・可視化を実現
③交通計画、まちづくり、環境貢献などの取り組みを移動データで促進
を実現していきます。
地域の交通課題に向けたSeeMaaSの機能は主に3つです。具体的には、
・MaaSアプリ
デジタルチケットなどのデータ収集と、決済、クーポン等のサービスなど、チケットサービスにおけるサービス提供
・MaaSコントローラ
レポート、モニタリング、アナリティクスなどによる効果確認、状況把握、施策検討
・様々なデータを統合するMaaSデータ統合基盤
MaaSアプリデータ（OD（起点から終点までを一体として把握する交通量調査）、利用履歴）、交通システムデータ（ICカード、運賃収受システム）、ほか外部データ（携帯キャリアデータなど）などにおけるデータの蓄積や統合と、レポーティングや分析などの集計・分析
に分けられ、交通事業者、自治体、企業等とお互いに連携・循環しています。MaaS Tech Japan社が得意とするのは、MaaSコントローラ分野およびMaaSデータ統合基盤分野で、日本におけるMaaSエコシステムを作り上げています。
・モビリティデータ連携基盤「TraISARE（トレイザー）」
街には多種多様なモビリティが存在しますが、鉄道やバスのモード体系はかなり違うものとなっています。そのため、モビリティの中でも異業種や別モード間の連携促進には、データ連携技術が極めて重要です。TraISARE（Transport Information Store with Aggregator, Receiver and Encoder）は、鉄道、バス、タクシー、飛行機など交通に関する多様なデータをスムーズに共有し、分析・予測することを可能にした移動情報統合データ基盤です。
TraISAREは、様々な形式・フォーマットの交通関連データを受け取り、変換・蓄積・出力を行うコア技術です。TraISAREを活用することで、圧倒的に高い解像度でデータを取ることができ、また、通年でデータ取得やモニタリングができます。
様々な交通事業者から提供される情報を保存
→多様な形式のデータを共通フォーマットに変換
→保存された情報を統合し、各サービス事業者にデータ提供
この一連の流れを組むことで、異なる交通基盤を連携させたり、同じデータ基盤で分析をしたり、サービスのオペレーションを繋ぎ合わせたりすることができます。
・交通課題の解決における現実
しかし、ただデータを繋ぎ合わせるだけで交通課題が解決するわけではありません。現在、交通課題の解決に向けたアクションは多数ありますが、いずれも、人口分布、道路分布、道路使用率、自家用車保有率など、地域に関する統合されたデータが必須となります。
【交通課題解決の実現に必要な要件】
・詳細な利用実態把握もしくはシミュレーション
・需給データのマッチング
・関連業種とのサービス統合
・モビリティのデジタル化や関連業種とのサービス統合
上記の要件を満たすには、地域内の交通サービスを網羅したデータ連携が必要です。いくつか地域における具体事例を紹介します。
①広島県
広島県では、中山間地域を初め各地域の交通ネットワークの維持・確保に向け、デジタル技術を活用したデータ分析に基づく、「広島県モビリティデータ連携基盤」を構築しました。広島県におけるTraISAREを活用した取り組みとして、
・県及び市町における交通政策検討時を想定した分析モデルの構築と、受容性の確認
・運行実績、時刻表データ、人流データ等交通政策立案に必要となるデータの取得
・分析ダッシュボードの開発および県・市町のユースケースに基づく機能実装
などが行われています。交通計画を作る際、ICカードのデータによりバス乗降データを、人や自家用車の位置情報により人流データなどを地図やダッシュボードで表示をします。そうすることで、全体としての人の移動が明確になった上で交通のデータが簡単に取得でき、モビリティの最適化に繋げていく仕組みとなっています。広域自治体である県として、複数のモビリティデータを統合して分析・活用を行うデータ基盤の整備は、日本初だそうです！
②石川県加賀市
加賀市とは、2021年11月にMaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPM（Evidence Based Policy Making、証拠に基づく政策立案）の実現に向けた連携協定を締結しました。加賀市では、子育て世代への支援や、高齢者の免許返納やその後の生活の質、医療機関へのアクセスの向上など、社会課題や移動課題の解決に取り組んでいます。MaaS Tech Japan社では、MaaSアプリにデータを紐付けて連携し、MaaSコントローラやMaaSデータ統合基盤を用いて、データを元にしながら公共交通や生活基盤などを改善する支援をしています。
③長野県塩尻市「塩尻MaaSプロジェクト」
塩尻市には総合病院がなく、松本市への通院の際も直通の公共交通がないなど、大きな移動の課題がありました。そこで、オンデマンドバス「のるーと」とJRを接続して運行し、「のるーと」を含めて案内する広域MaaSアプリを提供することで、公共交通の利便性を高める施策を検討しています。
・今後の展開
MaaS Tech Japan社では、今後、Beyond 5Gにおけるモビリティ情報の高度化に対応するMaaSデータ統合における研究を進めていきたいと考えています。
①Beyong 5G時代におけるモビリティシステムの調査および検討から、あるべき姿をまとめること
②新たなモビリティシステムがBeyond 5Gに求める技術要求を検討すること
③Beyond 5Gとモビリティを組み合わせることで得られるデータを統合・管理するための基盤システムの検討と実装を行うこと
これら3ステップを繰り返すことで、モビリティ情報の高度化に対応するMaaSデータ統合の技術開発を行っていきます。
また、MaaSデータの活用によって、自動車や工業交通など自動車産業全体で使われているモビリティにおいてのCO2の排出量可視化もしくは分析手法の研究も行っています。
MaaSデータが繋がると、サービスも繋がってきます。従来、鉄道やバスなど、事業者が異なるためにデータが連携されていなかった部門が、デジタル化により繋がりはじめました。MaaSデータの活用によって、交通事業者同士の連携が深まり、さまざまなモビリティが一体となって地域交通に取り組んでいくことが、日高様の今後の願いだそうです。
まとめ
今回は、MaaSに関連する代表的な6社のお話をお聞きしました。いかがでしたでしょうか。
MaaSの発展により、交通が一段と便利になった世界は非常に楽しみですね！
政府も推進するMaaSの取り組みについてさらに詳しく知りたい方は、経済産業省の「スマートモビリティチャレンジ協議会」のサイトをのぞいてみてください。MaaS Tech Japan社で紹介した事例もパイロット事例として複数掲載されています。
今後もドコモ・ベンチャーズでは毎週1回以上のペースで定期的にイベントを実施し、その内容を本noteでレポートしていきます！
引き続きイベントレポートを配信していきますので、乞うご期待ください！！
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