7/19【ドコモベンチャーズピッチ】普及が進むMaaS関連サービス特集～新たなモビリティの実現を目指す6社大集合～レポート前半
皆さんこんにちは！ドコモ・ベンチャーズです。
今回は、2022年7月19日(火)に行ったイベント、
【ドコモベンチャーズピッチ】普及が進むMaaS関連サービス特集～新たなモビリティの実現を目指す6社大集合～
について２回にわたってレポートしていきたいと思います！
本イベントでは、MaaSに関連する事業を展開し、新しい事業に取り組まれている注目のスタートアップ6社をお招きしピッチをしていただきました。
モビリティ、交通、地域活性化等の事業動向に興味のある方
スタートアップへの投資や事業連携をご検討されている方
大企業／中小企業でスタートアップとの新規事業創出をご検討されている方
交通インフラ産業、政府・地方自治体関係者の方
MaaSトレンドにご興味のある方
にぜひお読みいただきたい内容となっております！
以下、各スタートアップにピッチをしていただいた内容をご紹介します！
■1社目：株式会社NearMe
1社目は、NearMe 髙原 様にご登壇いただきました！
＜株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原 幸一郎様＞
・NearMe社の事業内容
NearMe社（以下、ニアミ―社）では、移動をシェアするテクノロジーの先駆けとして、タクシーの相乗りによる”ドアtoドア”の実現により、移動をもっと快適にすることを目指しています。
”ドアtoドア”の移動について、二次交通（主要な空港や駅から観光地までの移動手段となる、路線バスや鉄道など）の整備が遅れている地域があったり、高齢者が免許返納後の買い物・通院に困っていたりと、まだまだ課題が多いのが現状です。
・タクシーの可能性
日本において、その”ドアtoドア”を支えているのはタクシーですが、タクシー業界は過去30年間下降トレンドにあり、ドライバー不足で事業継続の危機に陥っています。そこで髙原様は、タクシーの実車率と乗車人数に注目しました。
タクシー乗車1回につき、実車率は40％、乗車人数は1.3人となっているそうで、「乗車1回におけるタクシーの空きスペースをうまく利用し、マッチングとAIのテクノロジーで”ドアtoドア”の問題を解決できないか？」「”ドアtoドア”の提供側であるタクシーは、ポテンシャルがあるのにそれを活かしきれていないのではないか？」という思いから、タクシーをシェアするという発想に至り、ニアミ―社が誕生しました。電車、バス、タクシーに次ぐ第4の公共交通機関を目指しています。
では、ニアミ―社が提供する第4の公共交通機関の選択肢とはどんなものなのでしょうか？
それは、マッチングやAIを活用したルーティングの最適化により効率的に送迎できるサービスです。ニアミ―社は、少人数で自宅から”ドアtoドア”で行けるエアポートシャトル、ゴルフシャトルの運用をしています。さらに、コロナ禍において、電車などの公共交通機関での密を避けたいという人が増えてきたことにより、自宅から小グループでオフィス、病院、買い物などへと、地域内を自由に行き来することができるシャトルサービスを展開中です。今後は観光地も網羅するトラベルシャトルなどの運用も視野に入れています。
・事業例
ニアミ―社のサービスの特長は、地元のタクシー会社と連携し、乗客がタクシーに乗り合わせていけるプラットフォームを提供していることです。
ここで、ニアミ―社の事業例をご紹介します。
nearMe.Airport （ニアミー エアポート）
空港へ行く際、何かしら不便を感じた経験がある方も多いのではないかと思います。たとえば、
道路渋滞
夜間・早朝の移動
マイカー運転の負担や旅行後の移動疲れ
電車やバスの乗り継ぎ
タクシー利用時のコスト
子連れでの移動
このように、空港まで、もしくは空港からの移動に関する”ドアtoドア”の課題やニーズは多種多様です。
nearMe.Airportは、こういった2次交通問題を解決するためにバスとタクシーの利点をうまく組み合わせた新たな移動サービスです。自宅やホテルなど複数地点を出発地として経由し、バン車両で最大9名がゆとりを持って移動できるシャトルサービスを提供しています。乗り合わせをすることで、空港まで一人でタクシーを利用するよりもお得となり、かつ定時・定路線のバスよりも時間に柔軟に対応できます。
使い方は簡単で、行き先・希望到着時間などを入力すると、おおよその送迎時間が設定されます。フライト番号を入力して計算することもできます。そして、前日までにさらに具体的な集合時間と場所の確認をするという流れになっています。タクシー会社としては、アプリから注文が入るたびに、それぞれの乗客の出発時間や距離などをAIで計算・最適化し、最終的な運行グループを組み合わせることで、自動で運行マッチングを行います。乗客のピックアップ順序もAIが自動で計算するそうです！業務DXとしてマッチングなどをAIが全自動で行うので、受託するタクシー会社に対する負担がないのが大きな特長になっています。
このサービスは全国12の空港で展開しており、たとえば、東京の自宅からnearMe.Airportを利用し羽田空港や成田空港まで向かい、飛行機で那覇の空港に到着、といった具合に”ドアtoドア”で一気に目的地に到着できます！
さらに、2021年11月にタクシーの他人同士の相乗りが解禁（※）されたことを受けて、nearMe.Town （ニアミー タウン）という新しいサービスも都内で展開しています。既存の公共交通機関の混雑緩和に貢献するだけではなく、日常的に利用でき、お得で安心・安全な新しい移動手段の創出を目的としています。こちらは、通勤、通学、通院など、予定が事前に決まっていれば利用できるサービスとなっています。
（※）「相乗りタクシー、１１月から解禁」共同通信 2021年11月1日
ちなみに、UberやLyft、Grabなども、ライドシェア事業として世界で広く利用されていますが、これらは顧客とサービス提供者の１対１のマッチングを行うサービスです。一方、ニアミ―社では、事前に複数の乗客とのマッチングを行うという点で差別化がされています。
・理想とする社会の実現に向けて
ニアミ―社では、これらのサービスによって蓄積されるデータを需要予測やシャトルの最適配置に利用することで、「人の移動をなめらかにすること」に貢献していきたいとのことです。そして最終的には、次に挙げる4つの要素の相互作用による、持続可能な地域の実現を目指しています。
住民
・便利なドアtoドアの移動サービスの利用
・交通手段の安全確保
地域社会
・地域交通インフラの維持・安定
・行政負担の軽減
・シェアにより環境負担を軽減させ、EVや自動運転へつなげる
交通事業者
・新規の需要創出による継続可能なインフラ提供
・車両・人材不足への対応
ニアミ―社
・ミッションである「サスティナブルで活き活きとした未来」の実現
今後の発展として、空港からホテルまで送迎した後の観光に関するサービスや、子供や高齢者の日常の移動・送迎におけるサービスを展開したいとのことです！
■2社目：株式会社電脳交通
2社目は、電脳交通 近藤 様にご登壇いただきました！
＜株式会社電脳交通 代表取締役 近藤 洋祐様＞
・電脳交通社の事業内容
電脳交通社は、タクシーの配車システムを開発・提供し、配車業務の受託もしている企業です。近藤様は、家業のタクシー業を継いだことが契機となり、電脳交通を創業するに至ったそうです。
タクシー業界の現状として、
法人タクシーの約70%が小規模事業者
地方では電話による配車が75％を占めている
従来の配車システムでは外部サービスとの連携が困難
といった多くの課題が残り、事業継続が困難なケースも多くあるといいます。
近年では、新しい交通プラットフォームの概念であるMaaSが生まれるなど、交通に関するデジタル化が進みつつあります。国内でもGO、DiDi、S.RIDE、Uberなどのタクシー配車アプリが広がりを見せつつあります。しかし、タクシー業界全体を取り巻く環境からすれば、それらはまだほんの一部にすぎません。近年深刻化するタクシー業界の人手不足や、そもそもタクシー業界がデジタル化に追いついていないことにより、乗客の求めるサービスを提供できるデジタルプラットフォームがまだ確立されていないのです。そのため、タクシー業界が持続的に収益を上げるには、いかに新しい乗客を増やすかではなく、既にタクシーを利用している人からの乗車希望を、生産性を上げつつ全て巻き取っていくことにあると近藤様はお話しされました。
・電脳交通社の取り組み
電脳交通社では、地域交通を支えるために、業務DXが不可欠であると考えています。近年デジタル化が進み、デマンド側である乗客は最新サービスをどんどんと使いこなす一方で、サプライ側である交通事業者は、老朽化したシステムを使っていたり、ITに不慣れであったりするのが現状です。このように、乗客と交通事業者間におけるミスマッチが起こっており、お互いの間で十分なシステム連携ができていないことによる機会損失が発生しています。
タクシー配車の最適化
そこで、電脳交通社は、「タクシーの高度化」が、システム連携に貢献するのでは？と考えました。電脳交通社の行っている事業は次の通りです。
①クラウド型配車システム「電脳交通（R）」
タクシー会社がアプリまたは電話で注文を受けてから実際に乗客を迎えに行き、決済が完了するまでの全ての業務を、一つのシステムにコンパクトにまとめて提供するシステムです。これにより、営業効率が高まることが期待されています。
②経営をアップデート
電脳交通社のシステムを導入したタクシー会社にさまざまな新しい機能を提供します。これにより、今ある課題の解決だけではなく、タクシー会社自体の経営をより高度化していくことができます。タクシー会社の経営をアップデートするSaaSの機能として、事前確定運賃、データ解析、IVR（自動音声応答）、自動配車、ヒートマップなどがあります。
③「電脳配車室」
電話で配車依頼をする乗客対応のため、法人のタクシー会社がそれぞれコールセンターを活用していますが、コールセンター自体が人材不足や高齢化などの問題を抱えています。その課題解決のため、全国各地のタクシー会社の配車業務を電脳交通社が請け負っています。これにより、電脳交通社は、長期的サポートをすることができ、タクシー会社は配車ルールや電話番号などを変えずに、配車委託の固定費を削減することができます。こうして、タクシー会社が、タクシーの営業だけに集中できるような経営をサポートしています。
・地域の交通課題解決に向けた自治体との連携事例
電脳交通社では、バス、鉄道などが運行していないエリアでの新しい交通システムの発明も担っていきたいとの思いから、地域の交通課題にも取り組んでいます。現在、約20の自治体と連携しており、各地で公共交通の存続・地域活性に向けたシステム活用を展開しています。
①新潟県加茂市の「のりあいタクシー」
赤字路線のため減便となる市営バスに代わる移動手段として、市内全域で乗り合いタクシーを運行しています。市民への利用方法の説明会の開催や、配車システムを活用した地元タクシー会社の窓口一本化を実施しています。
②広島県と和歌山県におけるタクシー業界のEV化
広島県と和歌山県で各エリアに合わせ、タクシー運行の効率化と給電タイミングの最適化を行っています。2020年10月に、政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを受けて、電動車（※）の最適な商用利用を実現し、拡大していくことで、地域交通の維持とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みに貢献しています。タクシーの配車はまだまだアナログで管理している領域が多く、非効率な走行ルートであったり、バッテリーをどのタイミングで充電するかというバッテリーマネジメントを最適化するための手段が2022年７月時点では存在しないそうです。そんな中、電脳交通社では、最適な配車を行うことによるエネルギーマネジメントの達成を目標に掲げています。
（※）電動車：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車の総称
【参考】「カーボンニュートラルとは」
・電脳交通社の描く未来
電脳交通社のさらなる挑戦は、電脳交通社のシステムを導入した事業者に対して、さまざまな外部のサービスをつなぐハブとしての役割を果たすことです。タクシー業界では高齢化が進んでおり、マーケティングやテックなどに長ける人材を採用するのが難しい状況です。そのため、電脳交通社では外部とのシステム連携を実現しながら、集客力をつけるためのマーケティングや、経営を合理化するため、外部システムの合理化の達成などを配車システムを軸にして実現していくことを今後の目標に活動しています。
乗り合いタクシーは、民間の力だけで経済的に成立するかと問われれば、まだ成功事例が少ないのが現状です。地域の課題を発見し、行政と協力しつつ、乗り合いタクシーやオンデマンドバスといった新しい交通機関を提供していくことが電脳交通社の願いです。そのため、電脳交通社では、たとえば、地方において、利用者が少ない鉄道やバスは「既存の公共交通でありながらどうして利用者が少ないのか？」といった根本的な理由を掘り下げているそうです。少子高齢化が進む日本に必要な交通インフラを守り、デザインしながら、「地域の移動の未来」を作りたいそうです！
■3社目：Zip Infrastructure株式会社
3社目は、Zip Infrastructure （ジップインフラストラクチャー） 須知 様にご登壇いただきました！
＜Zip Infrastructure株式会社 代表取締役 須知 高匡様＞
・Zip Infrastructure社の事業内容
Zip Infrastructure社は、今まで使われておらずデッドスペースとなっていた道路上の空間に価値を見出しました。自走式ロープウェイZipparは、街づくりに貢献する次世代交通システムで、都市の移動をさらにスムーズにします。「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」の創造をコンセプトに事業に取り組んでいます。
・自走式ロープウェイZippar
自走式ロープウェイZipparとは、一体どのようなものなのでしょうか？
従来のロープウェイは、ロープが動いていて、車両がロープに繋がっていることで動く仕組みです。しかし、都市に敷設しようとすると、「曲がれない」という大きな短所がありました。そこで、自走式ロープウェイZipparは、ロープをレールのように固定して、内部にモーターやバッテリーを搭載した車両を走行させる仕組みにより、「曲がれる」ことを可能にしました。Zipparは、直線部はロープ、曲線部はカーブレールで走行します。つまり、従来のロープウェイと異なり、ロープとゴンドラが独立しているため、カーブや分岐点を自由自在に設けることができ、自由かつ柔軟に路線設計ができるという大きな利点があります。「曲がれる」ことにより、都市に自由にロープウェイを敷くことが可能になりました。この技術は特許も取得しているそうです（特許6889874号）。
・トランスポーテーションギャップ
冒頭で、「今まで使われておらずデッドスペースとなっている」とご紹介した「道路上の空間」ですが、都市工学のトランスポーテーションギャップの概念から解説することができます。こちらの概念は1972年に土木学会誌において紹介されているそうです。
左の図をご覧ください。縦軸に「利用者数」、横軸に「移動距離」を取り、採算が取れる距離、密度に沿ってそれぞれの交通機関を位置付けしたものです。これを見ると、鉄道、車では埋めきれない、A,B,Cの三つの領域があることがわかります。この領域はトランスポーテーションギャップと呼ばれ、その領域を埋めるための新しいシステムが望まれました。Aは動く歩道、Cは高速バスや電動自転車、電動スケーター等のマイクロモビリティによって埋められました。
Bに関しては、新交通システムであるモノレールが埋めるであろうと期待され、50年ほど前に盛んに開発されました。しかし、Bを埋めると期待されたモノレールは、建設費が高額となったことでBの一部しか埋められず、最終的には、Bは最後のトランス・ポーテーション・ギャップとして残された領域となりました。つまり、自走式ロープウェイZipparは、モビリティの最後のこの空白領域を最大限に活用できる可能性があるということです。
しかし、須知様は、グラフ上のBで紹介した最後の空白領域を埋めようとすると、様々な問題が生じると具体例を挙げて教えてくれました。
Bを徒歩で補う場合
・遠すぎる、交通事故の元 例：恵比寿スカイウォーク、福岡ドーム
Bを車系で補う場合
・バス渋滞が発生する 例：京都、鎌倉、沖縄
Bを電車系で補う場合
・需要が低く赤字 例：宇都宮LRT
今後、都市化を最適化していくにあたって、交通システムは基盤となる仕組みであり、その中心となるBという最後のトランスポーテーションギャップを補う必要があります。現在、自治体がそのギャップを埋めようと移動手段を建設していますが、その建設費用は巨額だそうです。そこで、自走式ロープウェイZipparが提供できる、輸送可能な人数と安価な敷設価格が注目されています。
・Zipparの特長
Zipparの特長は、用地費と土木費の大幅なコスト削減にあります。
◆用地費が安い理由
・LRTと違い道路上空の空間を使っており、道路を拡張する必要がない
・カーブの建設が可能なため、道路に沿って駅が建設できる
◆土木費が安い理由
・1車両の重量が3tほど（LRTは1編成で30tほど）
・簡易な土木構築物ですむ（LRTは橋梁部ではモノレール並みの土木構造物が必要）
・支柱の太さが0.5mほど（大きい道路標識柱では1本1000万円程度かかる）
Zipparの最大速度は時速36km、停車場間隔は500m〜1kmとなっています。また、ロープウェイのメリットとして、12秒に1度という高頻度で運行することができるため、1時間で最大3000人を運搬することができます。そして、複数の車線を敷くことができるなど、応用も可能なため十分な輸送密度を確保することができます。
・Zipparの販売スキーム
車両の販売とメンテナンスのモデルは、エスカレーターエレベーターと同様のスキームを考えているそうです。
・Zipparのこれから
2021年２月には、国土交通省がZipperを普通索道（ロープウェイ）に分類するという正式な回答を出しました。この回答を受けた交通システムは2022年７月現在、Zipparのみだそうです！
既に自治体からの強いニーズもあり、同じく2021年6月には、神奈川県秦野市と連携協定を締結しました。また、フィリピン マニラのような海外の深刻な交通渋滞の解決にも挑戦しています。
Zip Infrastructure社の最終目標は、車両販売とメンテナンスをという販売スキームを脱却し、ロープウェイの建設期間の短さとデジタルデータを活かす、唯一の企業となることです。通常およそ15~20年ほどかかる、路線調査、施工計画、建設、管理運営、土地活用という一連の流れを、3年という圧倒的な速度で提供することを目指しているそうです。
また、地域のバス路線などをZipparに置き換える場合、バス会社がZipparの運営を担うことを想定しているそうです。こうすることで、既存の路線を奪うのではなく、バスの運転士不足を解決するソリューションとしてZipparを提供していきたいとのことです。
主要な交通システムのひとつとしてZipparが活躍する未来が楽しみですね！
2022年８月現在、ベース車両で協業できるメーカーや、スポンサー企業、鉄道、車関係のPM人材を募集しているそうです。この記事を読んで我こそはと思われる方は是非、Zip Infrastructure社のHPからお問い合わせください！
MaaS関連サービス、レポート前半３社の取り組み内容はいかがでしたか。
後半の３社についても是非、お楽しみください。
＞＞MaaS関連サービス特集 後半３社についてのレポートはこちら
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