新宗教研究センター（CESNUR）の2024国際会議＠ボルドー・モンテーニュ大学（由緒あるボルドー大学とは別の大学）旧統一教会・家庭連合
新宗教研究センター（CESNUR）の（年次）国際会議（６月１２日〜１５日、最終日はチベット仏教寺院等の観光）で行われた、マッシモ・イントロヴィニエ氏、他が登壇（田中富広会長はビデオ出演）した「統一教会と日本・まさに起きていることは何か？」と題された１時間半のセッション
The 2024 CESNUR (Center for Studies on New Religions) Conference
THE CONTRIBUTION OF MINORITY RELIGIONS TO SOCIETY
12 - 15 June 2024, Université Bordeaux Montaigne
13 June 2024
12:00 - 13:30 / Session 8 (Plenary)
The Unification Church and Japan: What Is Exactly Happening?
Chair: Eileen BARKER
Introduction. The Post-Abe Assassination Crisis: An Outline
Massimo INTROVIGNE (CESNUR, Turin, Italy)
Testimonies: Emic Voices from a Global Crisis
Tatsuki NAKAYAMA
Norishige KONDO
Moriko HORI
Suzuko HIRSCHMANN
Michael BALCOMB
について、国内では世界日報が報じましたが
（前略）
その中で13日、第８セッション「統一教会と日本・まさに起きていることは何か？」で日本の家庭連合を巡る問題が扱われ、会場のボルドー・モンテーニュ大学Ｂ２００講義室はほぼ満席だった。
（後略）
当該セッションは家庭連合の海外のサイトでより詳しく紹介されています。真新しい内容はありませんが、ご興味があれば、Google 翻訳等で．．．
ボルドーで学者が団結し、日本の宗教的不寛容と闘う
日本における宗教の自由の危機
あらゆる宗教の恣意的な解体が迫る
謝罪なく「解散請求は不当」 旧統一教会の会長が強調
2024年07月10日
安倍晋三元首相銃撃事件の発生2年に合わせ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が10日までに共同通信の単独インタビューに応じた。「民主主義の根幹である思想信条、信教の自由に危機が迫っている。一つの教団だけの問題ではない」と話し「解散命令請求は絶対に不当で断固受け入れられない。最後まで徹底して戦う」と強調した。従来通り被害者への謝罪の言葉はなく、教団の「被害」を訴える発言に終始した。
文部科学省は昨年、高額献金問題などを理由に教団の解散命令を請求。今年2月、東京地裁で双方の意見を聞く初の「審問」が開かれたが、結論の時期は示されておらず、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は「速やかに命令を」と求めている。
田中氏は岸田文雄首相への不満も隠さなかった。批判を浴びた政治との距離について「特定の議員を応援することはない」とした上で「友好団体によるサポートはあったし、これからもあると思う」と説明した。
旧統一教会、田中会長の一問一答
2024/7/10 17:00
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長の一問一答は次の通り。
―安倍晋三元首相銃撃事件から２年となった。
「信教の自由は民主主義の根幹だが、政府が簡単に介入できるようになった。信者の人権も侵害された。事件直後に今のような状況は予想できなかった」
―解散命令請求を受けた。
「教団幹部は刑事事件を起こしていないのに、朝令暮改で法令解釈を変更した。教団改革も進んでいる。信教の自由だけでなく、法の支配という観点でも、絶対に不当。一教団だけの問題ではない」
―政治との関わりは。
「教団として特定の議員を応援することはない。友好団体のサポートはこれまでもあったし、これからもあると思う」
―岸田文雄首相への評価は。
「解散請求はプロセスが不透明だったが、同じことが自民党派閥問題や、ＬＧＢＴ理解増進法についても言える」
―謝罪はしないのか。
「『おわび』はするが、『謝罪』は控える。スタンスは変わらない」
―不当寄付勧誘防止法への対応は。
「引っかかるものはなく、何の影響もない」
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