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月刊「正論」12月号の記事(特集「解散命令請求への疑義」)が Bitter Winter に転載(英訳)旧統一教会
以前の記事『カルトの被害者を人為的に増やすガイドラインを日本が提案』
でも紹介しましたが、月刊 Hanada と並んで旧統一教会の肩を持つような記事を時折掲載している正論(2023年12月号、11月1日発売、産経新聞)に中川晴久氏と西岡力氏の対談、マッシモ・イントロヴィーニエ氏の論説、後藤徹氏の体験談が掲載されていました。(三つの記事の内容に特に真新しい点はありません。)
月刊「正論」2023年12月号(11月1日発売)
特集「解散命令請求への疑義」
・政府のやり方がなぜ問題なのか 中川晴久×西岡 力
・日本政府が信教の自由を侵害 マッシモ・イントロヴィーニェ
・私は12年5カ月拉致監禁されていた! 後藤 徹
これら三つの記事の英訳が(日本国内で出版された記事の翻訳(英語、仏語、独語)をこれまでも海外向けに掲載してきた)マッシモ・イントロヴィーニエ(Massimo Introvigne)氏が編集長を務める Bitter Winter(CESNUR - Centro Studi sulle Nuove Religioni (Center for Studies on New Religions)、新宗教研究センターのオンライン雑誌)に(下記に引用した通り、六つに分けて)掲載されています。ご興味があれば...
尚、産経新聞が出版する月刊誌であるにも関わらず
(前略)
遊説中の安倍晋三元首相が銃撃され、横死した事件は、その後の日本の政局にも大きな変化をもたらすことになった。自民党と旧統一教会との関係が取り沙汰され、選挙のためなら虚偽の歴史認識で日本を貶める宗教団体とも手を結ぶ自民党の体質が露呈したからだ。
島根県議会が2005年に「竹島の日」条例を制定すると、旧統一教会では日本人信者を使って「竹島の日」反対のパフォーマンスを演じさせ、韓国創価学会も10万人規模の反対集会を開いていた。韓国創価学会としては、日韓の間に竹島問題が持ち上がった際は、自公の連立政権を組む公明党にそのブレーキ役を期待していたのである。これでは自公連立政権が続く限り、竹島問題の解決はおぼつかない。
(後略)
正論は旧統一教会が反日カルトであるとは考えていないようです。
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