EUによる財政是正措置勧告～フランス極右政党 vs. 欧州委員会～

前回のnoteではフランス政局と金融市場について、QA方式で事実の整理を行いました。今後は財政規律を巡って欧州委員会とフランス極右議会の対立が市場の焦点となる可能性もあります。とりわけ先週、欧州委員会が7つの加盟国に対して財政是正措置勧告を出したことが話題になりました。「これは一体どういうニュースなのか」という照会も頂きましたので、今回簡単に説明します。

※なお、メンバーシップは通常月5本ですが、今月はオマケで6本ということにて・・・（お約束しているので減ることはないですが、気分で増えることはあります）。

7か国に勧告、原則のおさらい
6月19日、欧州委員会はフランスとイタリアなど加盟7か国（フランス、イタリア、ベルギー、スロバキア、マルタ、ポーランド、ハンガリー）が域内の財政規則を超える財政赤字を抱えていることから、是正措置である過剰財政赤字手続き（EDP: Excessive Deficit Procedure）の開始を欧州理事会に勧告しました。拡張財政路線を主張するフランスの極右政党・国民連合（RN）が議会を掌握する展開が視野に入る中、金融市場としては無視できない問題に発展する恐れがあります：