インフレ目標「０％」超の良い部分と悪い部分

「0％」超の解釈 いよいよ衆院選まで1週間を切りました。各党の公約や候補者の主張等が連日報じられています。その中で立憲民主党が次期衆院選の公約の中で「新しい金融政策への転換」と銘打ち、日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」へと変更するとともに、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げる方針を提示したことが一部で注目されています。日経新聞でもこの論点にクローズアップして記事を組んでいます： この方針をどのように評価するかという照会を複数頂くため、筆者なりの所感を

円安は再起動したのか？～短期・中期・長期の視点～

円安、迫力と持続性には疑問 ドル/円相場は150円近傍での推移が続いています： 過去のnoteでも述べましたが、IMM通貨先物取引に象徴されるように、依然として投機筋の持ち高が円ロングに傾斜しているとすれば、当分、円相場はその巻き戻しによって軟調を強いられても不思議ではないでしょう。下記noteでは「投機ポジションが清算された時点で150円突破は短期的には十分考えられる想定」と整理しました： とはいえ、問題は投機が去った後の方向感です。2022～2023年は金利差を意識し

外貨準備のドル離れ～過去最低比率に～

ドル比率は過去最低を更新 金融市場ではもっぱら米雇用統計の急改善とこれに伴うドル/円相場の急騰が話題です。今回のテーマではないため詳述は避けますが、非農業部門雇用者数（NFP）の変化をもう長い目で見ますと、半年平均では鈍化傾向にあるものの、3か月平均では底打ち傾向にあるようにも見え、利下げシナリオが頓挫するとまでは思わないものの（Fed watchを見ると一部11月利下げ見送りも織り込まれています）、大幅な利下げを正当化するのも難しい状況に見受けられます。11月FOMCの▲5

少し不安な「3年でデフレ脱却」発言

石破カラーは年末まで封印か 既報の通り、石破総裁は10月9日に衆議院を解散し、10月27日に投開票を行う方針を表明しました： 発足直後で新政権に新鮮味があること、野党の一致協力が進まないうちに勝負をつけたいことなどが決断の主たる動機になるでしょう。現状、石破総裁の経済政策観を尋ねられることが多くなっているものの、総選挙前に本音の話ができるはずもありません。補正予算編成などを通じて「石破カラー」が出されていくとすれば、それは総選挙後の話になりましょう。補正予算の焦点はほぼ間違

需給が示唆する円高圧力～24年初来の需給まとめ～

総裁選と金融市場【現時点の頭の整理】

総裁選、市場の争点定まらず さて、市場のニュースは今日のところはFOMCの大幅利下げに集まっていますが（これは後ほどやります）、9月27日に投開票が迫った自民党総裁選についても相場との関連で照会が増えています。正直、経済政策について相場を動かすほどの争点が浮上しているわけではないですが、現時点の情報に基づいて簡単な論点整理はしておきたいと思います： 票読みは筆者の専門外ですが、今回は過去最多となる9名が立候補していることから、1回目の投票で過半数を得る候補が現れず、上位2名