令和3年度訪問看護の人員基準案について

所謂リハビリ業界が揺れております。

なぜかというとですね、タイトルの件で。

Source：https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-11-16-2.html

厚生労働省は16日、来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている社会保障審議会の分科会で、訪問看護の運営基準の見直しを提案した。
サービス提供を担う職員に占める看護職員の割合が6割以上であることを、介護保険の給付を受ける必須の条件にしてはどうかという。一定の経過期間を挟んだうえで適用したい考えを示した。
リハビリテーション専門職による訪問が非常に多い事業所があることを念頭に置いたもの。事実上の“訪問リハステーション”を認めないスタンスを鮮明に打ち出した格好だ。

様々なところで挙げられており、今更自分が論評する必要もないのですが、所謂リハビリ職種にとっては非常にスパイシーな流れです。なぜってどうしようもないから、です。駄目よ、って言われてもじゃあどうしたら？の部分が？？？だから。

じゃあ看護師増やせよ、となりますが、雇用ほど大変なことはありません。有料の人材紹介、どんだけ金かかるんだ、って話ですし。大手さんも増えてきて職場内専門職からの紹介で賄える強いところも出てきてますが、そんなのどこでもできるこっちゃありません。

理念やビジョンをはっきり持ってやっている。他との差別化をする。これも大事ですが、結局は医療介護保険下での事業なわけですから、あまり突飛なこともできないフィールドですし。

Source：https://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20201126-00209538/

リハビリ職には独立した事業所が開設できない
ではなぜ、理学療法士等のリハビリ職が多い訪問看護ステーションが増えたのか。リハビリ職の訪問によるリハビリテーションは、介護保険では「訪問リハビリテーション」あるいは「訪問看護」のサービスで提供することになっている。
「訪問リハビリテーション」を提供できるのは、病院、診療所、介護老人保健施設に所属するリハビリ職。つまり、「訪問リハビリテーション」を提供したい理学療法士等のリハビリ職は、こうした医療機関等に所属する必要がある。
逆に言うと、医療機関に所属せず、訪問でリハビリテーションを提供したいと考えても、理学療法士等のリハビリ職は、医療機関から独立した「訪問リハビリテーション」の事業所を開設することができないのだ。
一方、看護師は、医療機関から独立して訪問看護を提供する「訪問看護ステーション」を開設することができる。そして、訪問看護ステーションでは理学療法士等のリハビリ職を雇用し、訪問看護の一環として訪問によるリハビリテーションを提供することもできる。
そのため、医療機関等に所属せず、独立して訪問によるハビリテーションを提供したいリハビリ職は、看護師と連携して「訪問看護ステーション」を開設したり、医療機関ではなく訪問看護ステーションでの勤務を選択したりしているのだ。

上記のように独立もできないという事情もあります。医療業界にはヒエラルキーが明確にあります。

なのでどうしたら？の部分が困るというわけです。

そこでPT協会が動いています。

【緊急署名活動！】訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動を実施（第1次締切11月30日）

現在、厚生労働省で行われている令和3年度介護報酬改定に向けての議論のうち、検討されている訪問看護ステーションにおける制度改正により、介護保険利用者だけでも約8万人の方がサービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人が雇用を失うと見込んでいます。
そこで、国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めるための署名活動で国民の声を届けたいと思っております。
つきましては、以下の内容をご確認のうえ、第1次締切り11月30日（月）までに、間に合わない場合は第2次締切り12月6日（日）までに利用者様・家族様は紙面での署名、医療専門職、一般国民の皆様はインターネット署名のほどよろしくお願いいたします。
サービスを受けているご利用者様やご家族様、医師やケアマネジャー等の医療・介護関係者の皆様に今回の趣旨をご説明の上、署名活動にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

この数値の根拠が？？？（SEOライティング的なものだと予想しています）なのはさておき、所謂リハビリ業界にとって雇用が不安定になる可能性は否定できません。即解雇というのも予想しづらいですが、実際に所属先の訪問看護ステーションが看護6割を切っている、という方もいらっしゃるかと思います。

そういう方は署名の協力もしてみてもいいかも、というお話です。

医療専門職、一般国民の皆様向け（インターネット署名のみ）
・こちらからご署名をお願いします。
https://questant.jp/q/shomei
・氏名、年齢、住所、職業のご記入をお願いしております。

水を指すようなことをいいますと、署名そのものの効力がまずあるの？という点と、個人情報かー、という点です。

このあたりは自己判断でしょうか。

俯瞰して見ないといけない点だなぁ、という前提はあるにしろ、所謂リハビリ職種の方は考えるきっかけになるだろう今回の一件。

リハビリテーションの視点が理学療法・作業療法・言語聴覚療法的な視点のみでは解決できないのはもう言うまでもありません。医学モデルの視点を持ちつつ、如何に生活モデルの視点も持てるかどうか。

これからの在宅リハビリテーションで最も必要な視点が、今後さらに求められる気がしています。