ウクライナのマクドナルド、ロシア侵攻前の70%まで回復

ロシア軍のウクライナ全面的侵攻を受けて営業を停止していたマクドナルド社は、2022年9月20日ウクライナ首都キーウにて３店の営業を再開、今も成長への挑戦が続く

イラストはイメージです

　私たちにもなじみ深い世界のマクドナルド、当たり前のようにウクライナでも営業活動を行っています。しかしロシアの侵攻により営業は壊滅的に破壊されました。それにもかかわらず、マクドナルド社はウクライナでの２０２３年の事業総括として、２０２１年比で約７０％の活動を再開したことを明らかにしました。
　ミサイルやドローン攻撃の警報が鳴り響く毎日ですが、多くの市民がマクドナルドで飲食を楽しんでいるのが現在のウクライナの状況ということです。ウクライナ、チェコ、スロバキアにおけるマクドナルド社の最高責任者、ユリヤ・バドリトジノヴァ氏は会見で「ウクライナでは、ロシアの全面侵攻前に営業していた１１７店舗のうち１０１店舗が営業しています。残りの１６店舗は主に東部（ロシアとの国境側）にあり今も休業中です。それでも、侵攻開始以来、１０軒の新しい店舗を開設し、毎月最大７００万人の来客にサービスを提供しています。」と発言しています。

　日本におけるマクドナルドはフランチャイズが70%、残りの30%が直営店と発表されています。一方で、ウクライナのマクドナルドは直営店が100%です。それもアメリカ本社が完全にコントロールをしているのが現状です。マクドナルド全部門の中でも唯一フランチャイズ展開をしていない地域と発表されています。故にウクライナでの事業の発展や新しい投資も本社主導で行えているのが戦禍に強い証拠でしょうか。フランチャイズ加盟の民間企業では達成できない目標も、アメリカ本社が主体的に判断と行動をしているからこそ達成出来ています。昨年は新たに10店舗の新店オープンと既存点の刷新に10億フリヴニャ※１（約38億円）が投資されました。

　その結果、2023年のウクライナのマクドナルドの収益としては、約130億フリヴニャ（494億円）で約10％の13億フリヴニャを（約49.4億円）税金として国や地方に納めたとも発表しています。

※１：フリヴニャとはウクライナの通貨、１フリヴニャは現在約3.8円です。この通貨は日本ではあまり馴染みのないものです。私がウクライナを訪れた際は日本円を直接フリヴニャに両替することができず、まず円をドルやユーロに両替してからフリヴニャに両替する必要がありました。今となれば懐かしい思い出です。

1,000フリヴニャ紙幣（約3,800円）

　2024年は６店舗の新店のオープンが計画されています。主に（ルーマニアとの国境に近い）チェルニウツィー市と（スロバキア、ハンガリー、ルーマニアとの国境に接する）ザカルパッチャ州での開店を予定しています。新店の開店について、先ほどのユリヤ・バドリトジノヴァ氏はこうも発言しています。「状況次第で、可能であれば、より多くの店舗を開店したい。別の国で運用されている様々な施策もウクライナに投下していきたい。」と。この発言の裏には、ウクライナからマクドナルドは撤退しない決意の表れとも受け取れます。

　日本の皆さまが、観光やビジネスでウクライナを訪問し、現地マクドナルドで食事を楽しむ日々が来ることが楽しみです。ウクライナの市民がミサイルやドローンに怯えることなく食事を楽しめる日が待ち遠しいです。
　我々日本人はビジネスでの支援と終戦を祈ることが重要かと思います。私たち日本人は戦争を手伝うことはできません。一方、ビジネスや文化では共存共栄をしていくことが可能です。ささやかでも良いので、ビジネスや経済や文化において、手を差し伸べていくことがますます重要ではないでしょうか。終戦と平和を祈るウクライナ市民の生活を保つためにも。それを支援していくのが私たち株式会社DIVERTRの活動です。引き続きのご支援を宜しくお願いいたします。