360 消滅の可能性744

はじめに

民間の人口戦略会議による調査結果が今注目されています。10年ぶり2回目の公表があったわけですが、その結果は衝撃的でした。今後30年間で若い女性の数は50％以下になるとのことです。
外国人の日本への流入により改善傾向にある面もありますので一概にこの結果が必ず今後も同様に同じような傾向で進行していくことを示しているわけではありません。
今日の教育コラムでは、この調査から何が見えてくるのかを少しお話してみたいと思います。

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2100年

日本の人口が約半減すると予想されているわけですが、こうした人口推計はかなり精密に予想が当たります。一方で、今回の調査でもその傾向がみられていますが、外国人の入国超過がさらに進んで、少なくなった人口が外国人によって保たれ、自治体の在り方そのものが保たれる可能性もあります。
学校のクラスも複数クラスの学校がどんどん単級になっていますし、統廃合も進んでいます。九州の一部地域や沖縄では大規模企業の誘致に成功し小学校や住宅の増設なども進んでいますので、地域間格差が広がっています。
ブラックホール型の自治体と呼ばれるような出生率が低く、他の地域からの流入に依存している自治体も多く、問題の本質的な解決である出生率の改善には結びつくことは大変に困難です。

消滅可能する自治体から脱却

自治体ごとに明暗が分かれているのが、子育て世代への手厚い政策や労働環境の改善に手を打っているかどうかという点かと思います。
教育環境、労働環境の改善により人口の流入が進み子育て世代も含め多くの家族が移住し、結果的に消滅的な危機にあった状態を脱しているという事例もあるようです。
今回の調査で約1800ある自治体の内744の自治体が2050年までに消滅する可能性があるとされましたがこの数値は約4割に当たるわけですからこのすべてで改善が進むとは思えません。また、自治体だけではなく国が強力な政治力を発揮しなければこの超高齢化と人口減少は歯止めが利かなくなることは間違いないわけです。
今まさに、この少子化対策に全力で取り組み、このことだけを解決するくらいの心意気で臨む政府が必要なのかもしれません。まだ、世界的に経済力を示せている今が最後のチャンスともいえるのです。
こうしたどんな大人も答えを出せないような問題を「答えのない問題」と言いますがこれからの社会を生きる子どもたちは、こうした問題を当事者として自分事として考えていく必要があるわけですし、その力が求められるのだと思うわけです。また、その時大人も子どもたちの意見をどこまで聴くことができるのかそして世代を超えて協力していけるのかが問われているのだと思います。