264 身近なことから
はじめに
最近目にしたニュースに高校生のある取り組みが紹介されていました。今日はそのニュースについてふれながら身近なことから社会の変化を求めるという考え方について少しお話してみたいと思います。
高校生たちの大作戦
愛媛県のある高校生の取り組みです。彼らが求めて行動したことは、娯楽施設の誘致でした。中でも、ボウリングやカラオケなどが楽しめるアミューズメント施設として全国に展開している「ラウンドワン」という会社を地元に誘致したいというものでした。
愛媛県内では松山市に1店舗があるのみで、彼らが住んでいる地域からは遠くもっと身近なところにこうした遊ぶ場が欲しいという願いが込められた活動のようです。
地元の自治体にも要望書を提出したり誘致について相談したりと、行政との会話も進めているようです。また、自分たちの街に誘致したいという彼らの情熱は、学校での授業にもいかされ、ラウンドワンの疑似体験会というものを自分たちの力で様々に工夫して展開しました。ラウンドワンの楽しさや娯楽施設の充実が地域の活性化につながるという願いを共感してもらえるようなこうした取り組みに、当のラウンドワンの担当者の方もＳＮＳなどで好意的にとらえている様子が報道されています。
住民としての当事者意識
よい街というものをただ与えられる立場ではなく、自ら創っていきたいと願う行動することは、主権者教育の重要な視点でもあります。彼らは、行政への働きかけを高校生という特性を最大限に活かして取り組んでいます。
例えば、学習活動の一環として取り組んだ体験会についても、高校生の誘致委員会を中心に愛媛県内で唯一あるラウンドワンの松山店の担当者も招待しようと、支援者や市議会議員らに案内状を託しました。
このように高校生と言う立場を最大限に領することは重要です。それは、主権者としてどのような行動が求められるのかという問いに対して、自らの行動でその答えを示そうとする生徒に大人も真摯に向き合う必要があるという点からも見えてきます。
大人なのか子どもなのかという問いは、法的な解釈論ではすべての問題に答えを出すことは難しいのです。大人とはではなく、地域をそしてこの国を支える主権者の一人としてという立場を明確にした行動を問うことは、自らの社会や地域とのかかわり方を変容させます。
高校生の発案から始まった、企業誘致大作戦ですが、こうした世代を超えた取り組みが、今課題となっている多くの山間部の衰退に対する村おこし、町おこしの方策の一つとなるような気がします。
主権者教育が気になった方へ