ちくわ＠大麻の話をしよう
２０２３年１２月に成立した大麻取締法の改正についてまとめています。
大麻関連のニュースや統計データなどについての記事です。
議論に必要な知識を得るため、大麻関連本をまとめています。興味がありましたらぜひ手に取っていただければと思います。一緒に学びましょう。
２０２４年５月、アメリカのバイデン大統領は、大麻／マリファナを連邦法に基づく「スケジュール１」の薬物から「スケジュール３」の薬物に取り扱いを変更する方針だ、と発表しました。（2024.5.17バイデン大統領のＸより） スケジュール１では、大麻を所持していれば逮捕収監されるが、「そのアプローチは間違いだった」、そしてこれは「記念碑的」変更だと。 このニュースは日本でも報道されましたが、わたしには正直ピンときませんでした。日本では「ダメ。ゼッタイ。」な大麻、どうやら海外では議
これまで振り返ってきた「大麻等の薬物対策のあり方検討会」、その報告書を受け、「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会」で具体的な法改正の内容について審議されるようです。 委員は研究者や医師等いわゆる専門家で構成されています。医学、薬学の観点に特化した審議が行われるということでしょうか。 検討会ではＴＨＣの濃度基準などは議論されませんでしたので、こちらでの議論だったのか、そして意見が割れたままだった使用罪についてはどう議論されたのか、見ていきたいと思いま
大麻等の薬物対策のあり方検討会、いよいよ最終回です。 【検討会第８回 令和３年６月１１日】 第８回は取りまとめを行うということで、前回からの変更点に限って意見を述べる機会がありました。発言は前回欠席した委員１名からだけで、使用罪への賛成意見でした。 使用罪をあえて設けないことは、使用や、さらには所持までもが許された行為だという間違ったメッセージになる。偏見が増えるという懸念は、所持罪でも同じで、偏見を避けるために違法な行為を合法化しろというのは本末転倒。国際的な潮流と
厚生労働省から、令和５年１２月に成立した「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の施行日が、令和６年１２月１２日になると発表がありました。 なお、パブリックコメント時にネット上で反対意見も多く見られたＴＨＣの濃度基準ですが、全くそのままでの施行となります。予定より時間は要したようですが、やはりパブコメ前後で内容が変わるということはなかなか起こらないものですね。 現在販売されているＣＢＤ製品についての取締り、使用罪の適用などは慎重に開始されるのではと思
第７回検討会は、前回の意見を踏まえて修正されたとりまとめ案に対し、再度意見を聴く回となります。 それぞれの項目について麻薬対策課から変更点などの説明がありますが、前回の意見を取り入れました、という内容なので省略し、委員の意見をまとめていきます。 前回に引き続き、かなりバチバチにやりあっている印象です。 【検討会第７回 令和３年５月２８日】 はじめに「大麻規制のあり方」についての意見です。なお、大麻に使用罪を適用することについては意見が対立したままですが、取りまとめ案
２０２４年８月３１日（アメリカ時間）、大統領候補者のトランプ氏が自身のソーシャルメディア「TRUTH」（トランプ氏が作ったtwitterのようなもの）で、フロリダ州の大麻合法化を容認する投稿を行いました。（末尾に原文を貼っておきます。） トランプ氏が住むフロリダ州ではすでに医療用大麻が合法化されていますが、今回の大統領選挙に合わせて嗜好用大麻も住民投票にかけられるということで、トランプ氏は、「すでに承認された他の州と同じように成人の個人消費のための量の大麻が合法化されるだ
検討会第６回のテーマは「とりまとめに向けた議論」です。いよいよ意見をまとめる段階です。 前回、これまでの検討会における委員発言を事務局がまとめ、検討課題を４つに整理していました。「大麻取締法のあり方」「再乱用防止、社会復帰支援等」「医療用麻薬及び向精神薬」「情報提供、普及啓発」です。これについてそれぞれ議論がなされるようです。 【検討会第６回 令和３年５月１４日】 はじめに一つ目の検討課題「大麻取締法のあり方」についてです。麻薬対策課から、これまでの検討会での説明と意
検討会第５回、テーマは「日本の麻文化を守るために」です。併せて、「これまでの質問への回答と追加説明」と、「報告書とりまとめに向けた今後の検討課題」も話されます。 【検討会第５回 令和３年４月２３日】 はじめに、日本の伝統麻文化を守る活動をしている「日本麻協議会」事務局代表 兼 「難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン」代表理事の若園和朗氏、栃木県の麻農家で「一般社団法人日本麻振興会」代表理事の大森由久氏から、「日本の麻文化を守るために～大麻取締法をマリファナ等取締法に～
「大麻等の薬物対策のあり方検討会」も中盤、第４回です。今回は薬物・麻薬の医療利用がテーマで、聖マリアンナ医科大学の教授がゲストで出席しています。「麻薬」というと違法で危険なものとイメージしがちですが、今回は医療に用いられる薬としての麻薬の話です。 資料提出と説明は麻薬対策課→麻薬製造業者→マリアンナ大、の順です。 【検討会第４回 令和３年３月３１日】 まずは麻薬対策課の説明です。 麻薬等の薬物の中には適正に使用されることにより医療上有用なものがあり、「医療用麻薬」「
第３回検討会、続きです。 麻薬対策課、法務省とのやり取りの後は、委員からの資料提出と説明です。発表する委員は国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦委員です。第２回検討会で発表した２名の委員と同じセンターの部長さんです。お題目は「再乱用防止～『需要低減』のための地域依存症支援～」です。 要約します。 全国の精神科医療施設１，６００施設から集めたデータを見ると、薬物依存で治療を受けている人の半数が覚せい剤である。 精神科で治療を受けている人はごくわずかで、大半は刑事
第３回検討会は前回の流れを引き継ぎ「再乱用防止と依存症対策」というテーマです。今回は法務省からも出席があるようです。 【検討会第３回 令和３年３月１６日】 例のごとく麻薬対策課の説明からスタートです。 覚せい剤事犯の再犯率は１３年連続で増加しており、令和元年で過去最高の６６％。麻薬取締部では公認心理士や精神保健福祉士等の「再乱用防止支援員」を配置して、断薬プログラムの提供、地域とのパイプ役、家族へのアドバイスなどに取り組んでいる。 麻向法には麻薬中毒者制度というもの
第２回検討会、続きです。 麻薬対策課の説明、質疑応答に続き、２名の委員から資料を用いた説明がなされます。 １人目は船田正彦委員、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部依存性薬物研究室長さんです（肩書の長さよ…！）。この研究所では、精神疾患や発達障害の病因を明らかにするため、心理・社会・生物学的な視点から国際的にもトップクラスの研究を行っています、とのことです。 資料の題目は「大麻等の取扱いの変化による社会環境への影響ー米国での状
第２回検討会の議題は「大麻を取り巻く環境と健康への影響」です。毎回２時間の検討会、なかなかのボリュームなんですが、国内の議論がどこまで到達しているのか、各界の有識者の最新の見解はどうなのかがわかるので、勉強になりますね。 そしてこの検討会は、委員発言が匿名になるのですが、第１回検討会では会場にいた記者が内緒で録音し、その内容を委員が特定できる形でツイッター（当時）にあげてしまうという事件が発生したとのことです。さらに、検討会会場は非公開のはずなのに、会場の周囲に一般の人が
７月２３日、厚生労働省から令和５年の薬物情勢（「第六次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップ）が公表されました。 内容は薬物事犯の検挙数などですが、大麻に関するトピックスが多く掲載されていましたので概要を紹介したいと思います。 令和５年の大麻事犯の検挙人員は６，７０３人で過去最多を更新、初めて覚せい剤事犯の検挙人員を上回った。（前年比２０．９％増、平成２６年の１，８１３人からは３倍以上。薬物事犯全体では１３，８１５人で大麻は約半数を占める） 大麻事犯の検挙人員の７２．
法改正の内容はだいたいわかりました。残っている疑問点として、厳罰化は妥当なのか、残留ＴＨＣの濃度基準は妥当なのか、があります。このあたりが改正案の検討段階でどう議論されたのか、されていないのか、確認していきたいと思います。 法改正の方向性は「大麻等の薬物対策のあり方検討会報告書」を基に決められました。ですので、厚生労働省ウェブサイトの議事録などから、この検討会での議論を見ていきたいと思います。 【検討会開催要綱 ２０２１年１月１３日】 リンク先が「食べ残しの持ち帰りに
続きです。 【GREEN ZONE JAPAN 代表理事 正高 佑志氏】 医療大麻についての正しい知識の普及のため活動している医師を中心とした団体です。政令改正（パブコメ）に対して意見を発信されています。 ＣＢＤ製品中のＴＨＣの濃度基準について、きわめて厳格であり「ＣＢＤ原料」についての濃度基準が示されていないことを問題視しています。原料の濃度基準は「その他０．０００１％」が適用されると思われますが、これだと現在輸入されている多くのＣＢＤ原料が通関しないことになるようで
