金融も大企業も無視できない、グローバル規格ISO/TC307
国際標準「ISO規格」
「ISO規格」という国際的な標準があります。
国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称で、1947年設立、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関・非営利組織。
ISO規格に準拠しているということは、その組織・サービスに高い品質があることを証明し、 顧客の信頼を高める上で重要な手段となっています。
たとえば、世界中の多くの工場でISO規格に従って製造されるネジは、どのネジも同じサイズで互換性があり、どの国でも通用するものです。
もしISO規格に従わず、ひとつの工場が独自のネジを製造すると、そのネジは社会で通用しないものとなります。
いまやISO規格に従うことはさまざまな業種において、企業の当然の努めとなっています。
ブロックチェーン分野のISO規格「TC307」
そんなISO規格はブロックチェーン分野にも存在します。
「Blockchain ISO Standard TC307」です。
2016年9月に、ブロックチェーン技術と分散台帳技術の標準化を示すISO/TC 307が制定されました。
ISO/TC307のwebサイトをみると、その配下のワーキンググループが記載されています。
キーワードをみると、「デジタル通貨」「炭素市場」「プライバシー・アイデンティティ」「スマートコントラクト」「相互運用性」「NFT」が並びます。
これからのデジタル化社会で多方面で活用される上記の観点をおさえながらISO/TC307の検討・取り組みがされています。
ISO/TC307のくくりの中で、すでに11個のISO規格が制定され、7個は取組み推進中となっています。
このようにISO/TC307のグローバル活用はすでに始まっており、グローバルなデジタル化社会での普及を目指す企業や組織は、ISO/TC307を参照しながら事業化を進めています。
このISO/TC307をウォッチしていない企業、準拠していない企業は、「世界で通用するサービス」にはなり得ないと言えます。
ひいてはISO規格に準拠していない事業やサービス、株式銘柄、これからのトークンに投資をすることは、良い手とはいえないでしょう。
ISO/TC307発足時から関与するQuant Network設立者
このISO/TC307の制定に、発足時から関与しているのがQuant Network設立者のGilbert Verdian氏です。
このISO規格の社会通用性とQuant Networkの立ち位置を知れば、ネイティブトークンQNTの将来性がみえてきます。
以下はQuant Networkのwebサイトにある、Girvert氏の経歴です。
GirvertはQuantの創設者兼CEOとして、すべての人のためにブロックチェーンの力を解き放ち、エンパワーメントされた相互接続された世界を創造することに注力している。
Girvertは20年以上にわたるサイバーセキュリティの経験を持ち、CISO、CIO、CTOとしてCレベルの責任を担ってきた。ダウニング街、大蔵省、内閣府、司法省、ニューサウスウェールズ保健省など政府機関での勤務のほか、マスターカード、Vocalink、CSC、EY、PwC、BP、HSBCなど民間企業での勤務経験もある。
破壊的技術に強い関心を持つGirvertは、2015年にブロックチェーンISO標準TC307イニシアチブを設立し、ISOの相互運用性ワーキンググループWG7の議長を務めている。
このQuant Networkが提供するサービスについては別途投稿します。
また、ISO20022という規格もあり、そちらについても別途投稿します。
以上
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