デジタルでもアナログでも （2022/9/1）
記事の長さはおよそ1,000文字。1〜2分程度で読めます。
デジタル庁発足1年
専門人材確保追いつかず
広がる事業、集約検討へ
記事のポイント
デジタル庁が9月1日に発足から1年を迎える。
デジタル庁の業務は多岐にわたる。
各省庁のシステム更新や上達を一括で審査し、予算要求する機能を持つ。
同庁は部局や課室で業務を切り分け縦割りで管理する従来型の省庁組織からの脱却を掲げた。
約750人の職員のうち民間出身はおよそ250人、残りのほとんどは各省庁出身者。
プロジェクトを進める専門人材が限られ、「一部の人に業務が集中する傾向が強まっている」
河野氏のデジタル相就任を機に、乱立する事業の再編を探る。
優先度の高い事業を選定し、人員を集中して配置する方針。
デジタル庁には独自に政策立案し、法案作成までを一貫で担える部局がない。
デジタル化を働きかける仕切り役でありながら、実際の法整備は各省庁に委ねざるを得ないのが実情。
「気を抜けばすぐに官僚が上、民間が下したという組織に変化してしまう」
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こんなふうに考えた
2020年9月、当時の菅政権の目玉政策のひとつとして、
デジタル庁創設の記事を見たとき、
当時書いていたブログでこんなことをお話ししました。
新しいことが普及しないのは、既得権を持っている勢力が邪魔するため。
本当にデジタル化を進めるのであれば、既存省庁の権限や規制を減らすほうが効果的。
デジタル庁が発足して1年。
残念ながら、期待されたほどの成果はあがっていないようですね。
デジタル庁に関するブログへのリンク：
現状の課題として、「人員不足」が挙げられているようですが、
以前にもご紹介した堺屋太一著『組織の盛衰 決定版』に
こんな記載があります。
組織の欠陥を隠す予算不足と人材論（P.216）
「全般的状況からの不備が指摘されると、必ずカネ（予算）とヒト（定数）の不足を理由にする。
つまり、権限を強化し、カネとヒトさえ増やせばすべてうまくいく、と主張するわけだ。
もともと機能組織は効率を追求するものだから、費用対効果の比率が重要だ。従って、カネとヒトは不足気味なのが当然なのである。」
堺屋太一著『組織の盛衰 決定版』へのリンク
デジタルだろうがアナログだろうが、
「組織の本質」は変わらないということですね。
本投稿は日経新聞に記載された記事を読んで、
私が感じたこと、考えたことについて記載しています。
みなさんの考えるヒントになれば嬉しいです。
「マガジン」にも保存しています。
「学びをよろこびに、人生にリーダシップを」
ディアログ 小川
美味しいものを食べて、次回の投稿に向けて英気を養います（笑）。