11/11 デジタル化推進　高齢者への目配りが不可欠だ（読売新聞_２００字要約）

社会のデジタル化の目的は国民生活全体の利便性向上にある。デジタルディバイドは排除すべきだ。菅政権はデジタル化推進を政策の柱としている。しかし、高齢者のデジタル活用が遅れており、総務省は今秋、デジタル機器の操作やサービスの利用方法を教える実証事業を始めた。事業を本格展開するには、国や自治体の財政支援などが不可欠だ。デジタル活用の便利さを教授することで、行政のデジタルサービス利用拡大も期待できる。