バイデン氏はコロナ禍を軽視した現政権の姿勢を改め、科学的な分析を通じて、感染防止と経済活動を両立させることが望ましい。追加経済対策の取りまとめが不可欠だが、野党は大きな政府に反対だ。環境政策はパリ協定復帰やEV・再生可能エネルギーの普及、通商政策は保護主義を脱却し、米国第一主義から脱する公算だ。米国内外でのバイデン氏の調整力が問われる。多国間強調を取り戻し、世界経済を牽引する役割を果たしてほしい。
コロナ禍で悪化した企業業績に好転の兆しが出たが、二極化も鮮明だ。苦境が続く企業は事業改革や新事業創出で難局を乗り切りたい。自動車では業績予想を上方修正する企業が増え、部品産業への波及も期待できる。企業は消費者ニーズを的確に掴む経営戦略が不可欠だ。旅客関連ではコロナ禍収束が見通せず、事業の構造改革が急務だ。外食では宅配やテイクアウトを急伸させる企業がある。新たな成長基盤を作る努力を続けてもらいたい。
平井デジタル改革相が小中学校の教科書の原則デジタル化を主張し、年度末には１人１台の情報端末を導入する方針だ。デジタル教科書は法令上教材に位置付けられ、紙との併用が認められるが、通信環境確保や故障、視力低下などへの懸念もある。OECDの調査では、紙の方が生徒の読解力が高まるとの結論であり、紙撤廃は飛躍した議論だ。行政効率化にデジタル化は必要だが教育分野に拙速は許されないため、補完的な役割とすべきだ。
政府の全世代型社会保障検討会議が議論を進めている。社会保障制度を支える現役世代の負担は、団塊世代が７５歳になり始める２０２２年以降、重くなる見通しだ。焦点は、高齢者の医療費の自己負担割合である。現在の１割負担を２割に引き上げる方向で、具体的な所得基準を議論している。今後は、社会保障の担い手を増やすことが重要だ。現役世代の負担上昇を抑えつつ、全世代が信頼できる制度をどう構築するか。多角的に考えたい。
韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決から２年が過ぎ、韓国では日本企業の資産売却手続きが進行している。請求権問題は６５年の日韓協定で解決済である以上、日本政府は協定違反として強い対抗措置をとる方針だ。日韓間では、コロナ対策や北朝鮮への防衛体制など協力すべき課題は多く、連携が問われる。日中韓首脳会談の年内開催を控える中、文政権は徴用工問題を動かし、菅首相が訪韓できる環境を整備すべきだ。
社会のデジタル化の目的は国民生活全体の利便性向上にある。デジタルディバイドは排除すべきだ。菅政権はデジタル化推進を政策の柱としている。しかし、高齢者のデジタル活用が遅れており、総務省は今秋、デジタル機器の操作やサービスの利用方法を教える実証事業を始めた。事業を本格展開するには、国や自治体の財政支援などが不可欠だ。デジタル活用の便利さを教授することで、行政のデジタルサービス利用拡大も期待できる。
米大統領選でバイデン氏がトランプ氏を抑え、勝利を確実にした。米国は今後、自国第一主義から国際協調路線への回帰が急務である。現政権下で米国は、世界最多のコロナ感染者と死者を記録し、選挙の勝敗にも影響した。また、大統領の独善的な政策決定プロセスが社会の分断と閉塞感、格差拡大を招いた。各国がワクチンの開発、配布などで協力し、世界経済の回復を目指す上で、バイデン氏の国際協調路線の意義は大きい。
ロシアの情報機関（GRU）が、東京五輪を標的にサイバー攻撃をした疑いが生じた。ロシアはドーピング問題で大会出場が認められず、報復との見方が出ている。国際的に注目を浴びるイベントはサイバー攻撃の標的になりやすく、停電や交通麻痺が起き、大規模な事故に繋がりかねない。政府は、対策が進む欧米と連携し、知見を共有する必要がある。また、官民で様々な手口を研究し、各種システムの強化と被害抑制を目指す必要がある。
コロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れ挽回には、IT人材の確保と育成が急務だ。経済白書は人材の偏りに焦点をあてた。日本のIT産業以外の企業経営者はIT人材の重要性に気づかず、採用が進まなかった。自社に専門家がいれば、業務に役立つ、優れたシステムの開発や運用がしやすい。だが、人材は不足しており、２０３０年に最大７９万人不足するとの推計がある。今後の経済活性化に向けた、国民的な課題として対策を講じたい。
米大統領選で、民主党候補のバイデン氏が当確の勢いとなっている。一方でトランプ氏は郵便投票での不正を主張し、集計作業の一時停止を求める訴訟を起こしている。郵便投票は開票と集計に時間はかかるが、公平性に異論の余地はない。法廷闘争の長期化と政治の空白は、国際政治と世界経済の不安定を招く恐れがあるため、自らの責務の重さを認識して欲しい。米国の民主主義の真価が、まさに問われている。
大統領選後の日米首脳会談に向け、安全保障や貿易問題など、協調すべき課題は多い。日本の責務は、核抑止力の安全保障上の意義を踏まえ、核保有国に核軍縮を促すことだ。国連総会では核廃絶決議案が賛成多数で採択されており、核軍縮の機運を高める意義は小さくない。しかし、現在の衆参両院の予算委員会では外交や安全保障に関する議論が少ない。政府、与野党ともに、建設的な政策論争を通じ、国民への責任を果たす必要がある。
米大統領選で勝敗未定の状態が続く。コロナ禍の郵便投票などで、開票に時間を要することが一因である。今回の選挙はトランプ氏への信任投票であった。トランプ氏はこの４年間、批判的なメディアへの敵意を煽り、支持層と反対派の溝は一層深まった。大統領選において敗者は、開票結果を認め、勝者へ協力することが伝統であった。コロナ対策や経済再生策など、山積課題に対処するためにも、公正な手続きで迅速に勝敗を決して欲しい。
NHKは総務省の有識者会議で、家庭や会社のテレビ設置に関する届出義務化と公益事業への照会許可を求めた。実現すると受信料の強権的な徴収が可能となる。現行法では第三者へ情報提供はできない。届出強制はテレビの売上げ減少に影響する。若者のテレビ離れが加速し、言論の多様性を損なうという懸念がある。公共放送らしい良質な番組提供と役割明確化、業務や組織のスリム化による受信料大幅値下げと国民への還元が重要となる。
感染症が再流行する懸念がある中、雇用情勢を改善するために追加の経済策を躊躇うべきでない。衆院の予算委員会の質疑では首相の答弁に具体性が乏しかった。また、首相は学術会議の候補者任命について、過去の政府答弁であり政府の役割である「形式的任命」と食い違う形で候補任命を拒否し、その理由を伏せたことが野党の疑問となっている。国民の期待に応えるためにも論点を整理し、疑問に対して丁寧に説明すべきだ。
文科省が全国の学校と保護者の連絡についてデジタル化を求める通知を出した。小中学校の多くは、押印を伴う書類を作り、児童・生徒を介して保護者と連絡をとる。しかし、印刷、配布、回収、集計の作業負担と書類紛失のリスクがある。デジタル化推進により、教員の事務作業が減り、教科研究や授業の準備、生徒指導の時間が増やせる。各自治体がシステム構築の予算を確保し、ユーザが使いやすい仕組みにすることが課題である。
若者に大麻の危険性を教えるべきだ。国内での大麻使用の広がりは、大学スポーツ界にとどまらず、摘発数は６年連続で増加しており、３０代未満が６割を占めている。大麻の乱用は幻覚や記憶障害、学習能力の低下を招く恐れがあり、若いほど依存が強くなる傾向もある。現行法に所持や譲渡を禁じる規定はあるが使用罪がないため、誤解をする者も多い。家庭や学校での教育と合わせて法整備を検討すべきだ。
