企業も止まってはいられない、デジタル人材のこれから
昨今のIT技術の進化は著しく、新しいサービスが次々に生み出されています。世界に目を向けると、アメリカや中国などが中心になり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化が進んでいます。それに比べて日本のDX化は全体的に遅れていると言えるでしょう。
以前から問題として取り上げられていた「デジタル人材不足」についても、デジタル庁や総務省などが発表したガイドラインを活用できている企業は少ないのではないでしょうか。
紙文化やハンコ文化と言われ、現物がないと行政や会社の手続きが進まなかったことを考えても、デジタル化が進んでいないことが理解できます。このコロナ禍において、会社や役所に行かなくても仕事や手続きができるようにと、ようやくデジタル化・DX化の必要性に気がついたところです。
大都市ではデジタル化が不可欠であるという意識が芽生えてきたのに比べ、地方ではまだまだアナログが根強く、デジタルに対する拒否感も強くあります。また年齢層が比較的上の世代では、デジタル化は訳がわからないものと拒絶意識が強い人もいるでしょう。
また「専門家が行えばいい」という意見もあるかも知れません。しかし今、この意識を変えなければますます取り残され、デジタル化・DX化の推進は進まないところまで来ているのです。
若い世代はデジタル化を学んでいる
2022年から、高校での授業で「情報」が必修科目になり、ニュースなどでも大きく取り上げられました。しかしながら、この情報科目でどのようなことを学ぶのか、ということまで知っている人は少ないかも知れません。
「情報」科目は、情報の見方や考え方を重視し「問題の発見や解決に向けてどのように情報を活用するのか」ということを学ぶ内容になっています。
さらには2025年度から大学入試の共通テストで「情報」科目が追加されることが決まっています。近い将来、学校で履修する科目として「情報」を学んだ生徒たちが社会に出てくるということは、社会人の常識として「デジタル」が当たり前になるということです。
このような若者たちを受け入れる企業側も、デジタルを当たり前に受け入れる土壌を作っていかなければなりません。企業に勤めている先輩である私たちもデジタルリテラシーを身につける必要があります。
企業のデジタル化はテレワークをきっかけに
「情報」科目を学んだ生徒たちが高卒で社会に出るのが2025年、大卒で2029年になります。その間に企業側もデジタルを当たり前に受け入れる土壌を作っていかなければなりません。
企業のデジタル化といえば、昨今のコロナ禍で広まったテレワークがいいきっかけになったという方も少なくないでしょう。テレワークをするためには、さまざまな整備が必要で、テレワークを継続するためにも「この部分はデジタル化が必要」と痛感した企業も多かったのではないでしょうか。
東京商工会議所が2022年3月に「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」を発表しました。その中にある「テレワークを実施している企業の今後の実施意向」では「現在と同水準の実施割合」もしくは「実施割合を増加」と答えた企業も8割近くあり、テレワーク実施企業の実に9割以上がテレワークを継続すると回答しています。
出典：中小企業のテレワーク実施状況に関する調査 東京商工会議所
継続する理由は、従業員満足度（ES）の向上や人材の採用・確保のためと答える企業も多くあったようです。
逆に、テレワークを実施していない企業が答えた「テレワ―クを実施できない理由」には「テレワーク可能な業務がない」「取引先や社内のコミュニケーション」といったことが挙げられています。
運送業のようにテレワークでは実現できない業務もありますが、環境が整っていない、それを利用する人の知識が追いつかない、というのも上記の理由に含まれているのではないでしょうか。「テレワークやコミュニケーションを実現する手段やスキルがない」ことが理由で、テレワーク導入に至っていない企業もあるようです。
政府が目指す「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」
政府のビジョンに関しては、前回の記事に詳しく書かれていますが「誰一人取り残されない社会」を作るために、政府だけでなく、企業も努力しなければなりません。
今後、あらゆるもののデジタル化が加速し、企業でもデータ利活用が必須になります。それに伴い、効率的にデータを分析・活用できるデジタル人材、データ人材の需要も間違いなく増えると予想されます。
テレワーク導入だけでなく企業を維持・成長するためにも、企業人が新たなスキルを身につけ直す、学び直しとも呼ばれるリスキリングでデジタルを利用する知識を身につける必要性が高まっています。
政府も重要視するデータ人材の研修はデータ・エージェンシーへ
企業のリスキリングやデジタル素養を身につける研修は、専門家から受けることが大切です。こういった研修は「デジタル人材フレームワーク」がわかる専門家に依頼しましょう。
私たちデータ・エージェンシーは、データ利活用研修や社員教育を提供します。お気軽にご相談ください。
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