データエンジニア屋さん
デジタル社会実現の立役者となるデータエンジニア
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デジタル社会実現の立役者となるデータエンジニア

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これまで、「デジタル化推進」というかけ声が先行し、デジタル化はなかなか全国津々浦々まで浸透していませんでした。
地方の自治体や民間企業では自力で専門人材を見つけることも困難であり、また運用者の意識改革も進んでいないため、都市部との格差が開く一方だったのです。

今やデジタル化が出来ない、人材がいない、やり方がわからないというばかりでは社会全体から取り残されていきます。
このような事情を踏まえ、デジタル庁が2021年9月に設置されました。デジタル化の取組を牽引する司令塔として、国・地方公共団体・民間企業の連携や協力を促していくこととなります。

そして、これからのデジタル人材を育成・登用していくためのガイドラインが、デジタル庁のほか、総務省や東京都からも発表されています。

デジタル庁によるデジタル社会実現の重点計画

2021年12月24日に閣議決定されたデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、デジタル庁の目的、役割、戦略、施策、体制などが明確に記されています。

ここでは「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をビジョンとし、以下の6つの軸を掲げています。

1,デジタル化による成長戦略:データの活用により全産業のデジタル化を推進
2,医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化:自らのニーズに応じて複数のサービスを組み合わせ、より豊かな生活を実現
3,デジタル化による地域の活性化:地域からデジタル改革、デジタル実装を 推進し、地方分散型社会を実現
4,誰一人取り残されないデジタル社会:誰もがデジタル化の恩恵を受けて日常生活等の課題を解決し、豊かさを実感
5,デジタル人材の育成・確保:デジタルリテラシーの向上、および人材の底上げと専門性の向上
6,DFFTの推進を始めとする国際戦略:DFFT推進のための国際戦略・連携を考え、デジタル技術の利用やデータの流通に関し世界をリード

これらの6つを実現するためには、デジタル化に対する深い専門知識が必要となるため、デジタル専門人材の育成と確保が急務となってきます。

デジタル庁のデータ人材フレームワーク

さらに、2021 年8月に発表された「データ人材フレームワーク案」では、データを有効活用するためのデータ人材についてまとめています。

これによると、データ人材が必要な背景として以下の4つが提示されています。

1,データ量の増加
2,データのグローバル性:世界中でグローバルに活用できるデータ標準、インターフェース、ルールの整備不足
3,データ人材の不足:データの根幹をなす部分の人材が特に不足
4,人材体系がないための非効率:体系的な学習ができる環境の不足

そして、データ人材のモデルとして以下6つが定義されています。

-データ・アーキテクト:組織におけるデータ利活用のビジョン作成
-データ・アナリスト:データを収集,体系化し分析
-データベース・エンジニア:データの収集,管理,離活用を行うシステム,サービスを開発
-データ・サイエンティスト:データを駆使し複雑な事業課題を明確化
-AIスペシャリスト:ビッグデータ解析や非構造データ分析、ディープラーニングなどのAI技術を使った大量データの解析
-地理空間データ・スペシャリスト:地図や空間情報等の地理空間データの設計・分析

また、必要なスキルセットとしては、日本で一般的に使われているIPAのものではなく、国際的に使われているSFIA7をベースにすると記されています。

このようにデータ人材のモデルやスキルセットを明確にしていることからも、デジタル庁がかなり本腰を入れてデータ人材の確保・育成に向けて動き出していることが分かります。

総務省によるデータ利活⽤のガイド

地方自治や行政組織を所轄する総務省も、地方自治体に向けて、デジタル化への提言を行っています。

総務省の「地⽅公共団体におけるデータ利活⽤ガイドブック Ver.2.0 」では、デジタルの中でも重要な部分を占めるデータの有効活用についてまとめられています。
1,データ活用が必要な理由
・働き手が減少する人口減少社会への適応
・勘と経験に頼らない住民の生活の質(QOL)の維持・向上

2,データは埋もれた「資源」である
・データは、埋もれた(現在、有効活⽤されていない)資源
・紙の上の情報や、形式不統一のデジタル情報では資源として活⽤できない
・データの有効活⽤への取組は必要不可⽋
 
3,地⽅公共団体におけるデータ活⽤の意義
・政策分析精度の向上 
・住⺠サービスの向上
・⾏政職員の⽣産性向上

つまり、データを有効活用することにより、地方自治体における様々なサービスの生産性やサービスの質、その精度についても向上が見込まれるということになります。

データアカデミー

このほか、総務省の事業として、データ活用人材研修プログラムである「データアカデミー」が2017〜2018年度にかけて実施されました。
これは、データを有効活用するためのノウハウを組織として身に付けるため、11箇所・16の地方公共団体で行われたものです。ここでは働き⽅改⾰のためのデータ利活⽤、データを利活⽤した公共施設マネジメント など様々なテーマで、仮説設定やデータ分析等が行われました。

このプログラムで計画・実現された具体例の一部を示します。
実証実例、ヒアリング調査、文献調査と分かれていますが、実現したサービスの情報収集方法が異なるだけで、いずれも実際にシステム構築・運用されています。

資料:地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0
   第4章 地方公共団体におけるデータを活用した行政サービス事例集


こういった取り組みが政府主導で積極的に行われていることからも、データの有効活用は今後非常に重要になってくると思われます。

さて、ここまでは国の省庁のガイドラインや取り組みを紹介してきましたが、東京都でもかなり積極的にデジタル人材確保・育成方針をまとめています。ここからは東京都の取り組みを紹介していきます。

東京都のデジタル人材確保・育成基本方針

一方、東京都では、2022年 2月 4日 発行の「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」でデジタル人材を以下の3種類に分けています。

-高度専門人材:民間から登用する、デジタルに関する豊富な知識・経験を有する人材
-ICT職:都政とICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)を繋ぎ、課題解決を図る人材
-リスキリング人材:デジタル専門職以外の職員で、デジタルリテラシーを高める教育(リスキリング)を行いデジタルテクノロジーを使いこなせるようになる人材

これらの3種の人材を1つのチームに入れ、協働させることで、東京都職員全体がDXを推進していくことになります。

デジタルスキルマップ

これらの人材は、22のスキルと10のジョブタイプからなるデジタルスキルマップで、デジタル人材のキャリアの「現在地」を確認することができます。

資料:東京都デジタル人材確保・育成基本方針

東京デジタルアカデミー

さらに、全職種向け、ICT職向けのように目的や対象者に応じた研修を行う人材育成機関として、東京都が設置したのが東京デジタルアカデミーです。

ここでは、東京都職員に求められる4つの力(ビジネス力、チームプレイ力、行政力、デジタル力)のうち、デジタル力に特化したスキルアップを身に付ける様々な研修や自己啓発支援セミナーなどが用意されています。

全職員:基本的なデジタル知識を理解し、デジタルリテラシーを高めて、DX推進への流れにスムーズに乗れるようにする
 ↓
デジタルに適性のある一部の職員:リスキリングによりノーコードやローコードツールなどを使いこなし、デジタルシフト推進リーダー・チーフやDXアイディアソンを目指す

ICT職:研修メニューやラーニングコミュニティ・勉強会を通じて、デジタルスキルマップの「現在地」から職層によって身に付けるべきデジタルプロフェッショナルの「目的地」を目指す

資料:東京都デジタル人材確保・育成基本方針

政府も重要視するデータ人材のご用命はデータ・エージェンシーへ

このように、国や地方自治体のあらゆる単位で、デジタル人材やデータ人材の必要性が非常に強く叫ばれてきています。今後、デジタル化されるデータ量が増えることは間違いなく、それに従ってデータ利活用を効率的に行い分析できるデジタル人材、データ人材の需要も間違いなく増えていくと予想されます。

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