オープンデータ活用研究vol1（国勢調査編） 国勢調査って知ってる？
お疲れ様です。ムロイです。
地域経済の活性化のため、私にできることは地域経済を支える皆様向けに、ビジネスの中ですぐに使える情報や新たな気づきをお届けすることだと考えています。
これから数回に渡って、経営環境分析の一つである外部環境分析に役立つ情報として自分なりに整理して連載していきます。なるべく実際のビジネスにそのまま活かせる情報としてお伝えできるように心がけていきます。
記事を読んでいただいて、内容について少しでも興味が出てきた場合にすぐに詳細を確認できるよう、誰でもアクセスできるデータとしてオープンデータを軸に話を進めていきたいと思います。ただオープンデータのビジネス活用の難しさもありますので、詳細は後述しますのでぜひ最後まで一読してもらえたら嬉しいです。
第一弾は、国勢調査編です。ビジネスで活用するシーンとしては、企画作業時の市場動向の裏付けや、プレゼン時のファクト提示などで活躍する機会が出てくるかなと思います。日ごろから毎日アクセスするような情報ではないため、今回私自身の確認作業を兼ねて確認していこうと思います。
国勢調査とは？
国勢調査結果は、”政府統計の総合窓口 e-stat”に掲載されています。
まずは、国勢調査とは一体なんなのか、こういうものですと一言で説明できるようにしていきます。
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、５年ごとに実施されます。
国勢調査の対象は”日本に住んでいる人”を対象にしているということですね。居住外国人も含まれるってことでしょうね。あと実施サイクルがあって、5年に1回の実施ってことのようです。5年スパンだとタイミング次第ではまったく当てにならない情報となってしまいそうですね。
執筆現在は2022年1月です。国勢調査の最新が令和2年（2019年）ですから少し時間的なギャップがあるタイミングになっています。
国勢調査では、年齢別の人口、家族構成、働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果を提供しています。
国勢調査データセットの収録データ
どんな情報が掲載されているの？に対する、対象データ（収録内容）の概要把握です。
年齢別の人口
家族構成
働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果
年齢別の人口や家族構成については、ビジネス利用観点では有益な情報です。特に日用品や食料品などの生活者をターゲットにしたtoC企業では活用のシーンも多いのではないでしょうか。
3点目の”働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果”とはなんですかね？ここから詳細を確認していきましょう。
国勢調査の概要についてもっと知りたいよって方は、令和２年国勢調査の概要にアクセスしてみてください。令和2年は調査開始して100年の節目の年だったみたいですね。
収集できる情報 ～都道府県の人口推移～
調査や分析目的で国勢調査にアクセスする場合は、時系列データが便利です。時系列、すなわち過去に遡ってデータを参照することができます。
現在こうです、と語る際は、過去と比較して説明するとわかりやすく相手に伝わるものです。
この時系列データを分析するために、CSVファイルをダウンロードしてみましょう。1920年（大正9年）から収録されていて、そこから5年単位で都道府県別の人口ば男女別に確認することができます。
国勢調査データセットの取り扱い
大正時代からのデータセットなので膨大な量を想像しましたが、データ数は980程度なので分析するデータセットとしてはライトなボリュームですね。Excelやテキストエディタ、分析ツールなどでファイルを開いても負荷なく確認することができるのではないでしょうか。
ビジネス活用の可能性
ビジネス活用という意味ではどうでしょうか。
さすがに100年以上昔までさかのぼって対応するプロジェクトはないでしょう。よほど学術調査目的でない限り、例えば直近10年、20年ぐらいまでで十分じゃないかと思います。20年前はちょうどスマホ登場前の時代ですね、私は未だ学生でした。2000年も中盤に入りスマホが一般化してから情報流通は爆発的に伸びたと感じています。
10年前はつい最近の話と思いますが、SNS全盛の時代が始まったくらいではないでしょうか。私もSNSは情報セキュリティ的に危ないし、悪い噂を書かれても困るといったクライアントの相談を受けて、SNS導入セミナーや開発プロジェクトを経験しました。いまや自前でSNS持つ意味があると言えるビジネスは一部（例えば高所得者向けの会員サービスなど）に限られてしまうと思います。インフルエンサーを育てること、毎日アクセスしてもらうためのコンテンツ運営体制の維持あたりが難しいですね、
オープンデータの活動限界
少し話が脱線しましたので元に戻します。都道府県ごとの人口変動を見ることでご自身のビジネスに新たなインサイト（気づき）はありますか？
おそらく年齢別、県内地域の細分化、人流データに代表されるリアルタイム情報がないと実際ビジネスの活用は難しいんじゃないでしょうか。
オープンデータのビジネス活用が進まない理由はこんなところと思います。でも諦めずにタダで手に入る情報をなんとかビジネスに活用できる方法がないのか研究していきたいと思ってますので、こうした領域で興味ある方はお付き合いください。
今回は以上です。
次回以降では、このデータセット（もう少し細かい粒度で）を使用してビジネスシーンに照らし合わせながら、自分だったらどう分析するかを考察していきたいと思います。
今後も月２本ペースで執筆継続していきます。内容はなるべくシンプルに努めたいと思っていますので、もし何かこういう観点でという切り口や質問などがあれば、リクエストお願いします。
ではまた次の機会に！
（おまけ）地方事業者向け気になるニュース紹介
私が個人的に気になるニュースをピックアップしています。
地方事業者の目線で役に立つ情報を中心にご紹介です。
抽出期間：2022/1/17～2022/1/30
ニュース転載元：EnterpriseZine（エンタープライズジン）
KDDIがコクヨやNECなど3社の地方サテライトオフィス勤務を有償支援
私の会社も首都圏で本社機能はありますが、基本リモートワークなので地方移住のハードルが下がってます。地方事業者にとって人脈構築や人材獲得のチャンスと思います。
ラクス、ビズリーチ、弁護士ドットコムが「紙に縛られない働き方プロジェクト」始動
コロナによって激変した価値観の一つです。当たり前と思っていたことの崩壊の象徴的な例かなと思います。業種によるでしょうが、デジタル化のコストもやり方次第で意外とそんなにかからないですよ。法律の後押しもあり。
地方中小企業の方がDX推進意欲が高いか――エイトレッド調査
地方では既に25%以上でなんらかのDXが進んでいるようです。個人的には意外な数字でしたが、地方事業者を応援する身としては嬉しいニュースでもあります。ちなみに私はDXはデジタル化によるコスト削減と新たな売上機会の創出、概念としてはDX＝会社の事業拡大と捉えています。
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