✔️知識０から学べる日本の主な税金の税率

今回は、日本で法人を設立した場合に法人に対して課せられる税金を解説していきます。

そして、個人に対して課せられる税金についても解説していきます。

【法人税】

〈税率〉

資本金が１億円以下の中小法人の場合、

年間所得が800万円相当額以下の場合は１５.０％

年間所得が800万円相当額超の場合は２３.２％

になります。

【法人事業税】

〈税率〉

資本金が１億円以下、かつ年間所得が２,５００万円以下、かつ年収入金額２億円以下の法人の場合、

法人所得額が400万円以下なら３.５％

法人所得額が400万円超〜800万円以下なら５.３％

法人所得が800万円超なら７.０％

になります。

資本金が１億円超、または年間所得２,５００万円超、もしくは年収入金額２億円超の法人の場合、

法人所得額が400万円以下なら３.７５％

法人所得額が400万円超〜800万円以下なら５.６６５％

法人所得額が800万円超なら７.４８％

になります。

【法人住民税】

〈税率〉

所得割＋均等割＝法人住民税になります。

所得割は、

資本金が１億円以下で法人税額が年１,000万円以下なら、法人税×７.０％

上記以外なら、法人税×１０.４％

になります。

均等割は、

資本金１,000万円以下で、従業員が50人以下なら年間7万円

資本金１,000万円超〜１億円以下で、従業員が50人以上なら年間18万円

になります。

以上が法人が主に課せられる税金になります。

次に個人で課せられる税金について見ていきましょう。

【所得税】

〈税率〉

課税所得金額が１９５万円以下なら５％になり、控除額は０円

課税所得金額が１９５万円超〜３３０万円以下なら１０％になり、控除額は９７,５００円

課税所得金額が３３０万円超〜６９５万円以下なら２０％になり、控除額は４２７,０００円

課税所得金額が６９５万円超〜９００万円以下なら２３％になり、控除額は６３６,０００円

課税所得金額が９００万円超〜１,８００万円以下なら３３％になり、控除額は１,５３６,０００円

課税所得金額が１,８００万円超〜４,０００万円以下なら４０％になり、控除額は２,７９６,０００円

課税所得金額が４,０００万円超なら４５％になり、控除額は４,７９６,０００円

【住民税】

〈税率〉

課税所得金額に関わらず、一律１０％となります。

これに均等割の４,０００円が加えられます。

つまり、内訳としては（市町村税６％＋都道府県民税４％＋均等割４,０００円）になります。

以上が個人が納める主な税金になります。

【まとめ】

今回は法人と個人で納める主な税金の税率を紹介しました。

これ以外にも様々な税金が存在します。

日本には５０種類もの税金が存在し、世界的に見てそれぞれの税率は高い水準にあると考えて良いでしょう。