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フリーランス、法人経営者のための  飲み会の経費化手順

割引あり

注)この記事では、「税務の代理」「税務書類の作成」
「税務相談」を行っておらず、税理士の独占業務を侵害していません

新年会などの社交イベントの経費計上は重要な節税ポイントです

これらのイベントの費用をビジネス経費としてどのように扱うかは、税務上の戦略や予算管理に大きく関わります

適切な記録の保持や、税務申告の際の経費控除など、財務管理には注意が必要です

この記事では、これらの点に焦点を当てつつ、効果的な財務管理方法を探求します

ちょっと堅苦しかったので、簡単に言うと…

飲み会の費用を経費で落とせたらいいな!
接待交際費か会議費で!

先日、仕事関係者との飲み会があり、かかった費用を経費にする手順を簡単にまとめたので共有します
※フリーランスは以下、「個人事業主」と記します

さらに、エクセルテンプレートやおまけ情報もあります



接待交際費として認められる条件について

  1. 事業関連性: 支出はビジネスに直接関連している必要があります
    これは、新規のビジネスチャンスを探る、ビジネス関係を構築・維持する、情報交換を行うなどの目的があることを意味します

  2. 適正な金額: 支出は適正で妥当な範囲内である必要があります
    過度に高額な接待交際費は、税務上の問題を引き起こす可能性があります

  3. 文書化: 関連する領収書やレシートの保管は必須です
    また、誰が参加したか、日付、場所、目的などの詳細を記録することが重要です

  4. 分別計上: 接待交際費は、他の一般的な経費とは別に計上し、会計上明確に区別する必要があります

  5. 限度額: 法律によって接待交際費の控除には上限が設定されている場合があります
    この限度額を超える部分は、経費として認められない可能性があります

これらの条件を満たしている場合、支出は接待交際費として認められる可能性が高まります
ただし、具体的なケースによって異なる場合がありますので、疑問がある場合は専門家に相談することをお勧めします
また、税法は変更される可能性があるため、最新の情報を把握しておくことも重要です



接待交際費と会議費の違い

接待交際費

  1. 対象: 取引先、クライアント、業界関係者など外部のビジネス関連者との接待や交際

  2. 目的: ビジネス関係の構築や維持、信頼関係の強化

  3. 内容: 食事会、ゴルフ、エンターテイメントの社交的な活動

  4. 税務上の扱い:
    個人事業主:通常のビジネス経費として扱われ、特別な限度額は設定されていない
    法人:売上高の一定割合(通常は0.2%または800万円のいずれか少ない方)まで損金算入可能

会議費

  1. 対象: 社内外を問わず、ビジネス関連の会議や打ち合わせに参加する人々

  2. 目的: プロジェクトの計画、戦略の議論、情報共有、意思決定

  3. 内容: 会議室の利用料、資料の印刷費用、会議中の飲食代など
    金額にかかわらず、ビジネス目的であることが重要

  4. 税務上の扱い: 通常のビジネス経費として扱われ、特別な限度額は設定されていない

    ↑↑何が違うの??

重要なポイント

  • 実は、5,000円基準というものがあります!
    1人当たりの費用が5,000円以上の場合、会食の費用は基本的に接待交際費の中の接待飲食費に該当します

  • 1人当たりの費用が5,000円以下の場合は、5,000円以下は会議費にします



接待交際費として落とす手順

手順1: 事業関連性の確認

  • 接待交際費として計上する前に、その支出がビジネスに直接関連していることを確認します
    たとえば、取引先との関係強化、新規クライアントの開拓、情報交換などが目的であることを明確にします

    だーこもの場合:ビジネスの情報交換だからOK

手順2: 領収書の収集

  • 支出に関連するすべての領収書やレシートを収集し、保管します
    これらの文書は、支出の正当性を証明するために必要です

    だーこもの場合:PayPayのスクリーンショットを保存

手順3: 詳細の記録

  • 支出の詳細を記録します
    これには、日付、場所、参加者、目的、支出の金額などが含まれます
    この情報は、税務調査時に重要となります

    だーこもの場合:詳細をエクセルで作成

手順4: 会計システムへの入力

  • 収集した情報を会計システムに入力します
    接待交際費は、一般的な経費とは別のカテゴリーとして扱われるため、会計ソフトウェアで適切に分類します

    だーこもの場合:手順2のスクショと3のエクセルをマネーフォワードクラウドに添付

手順5: 限度額の確認

  • 接待交際費の控除には限度額が設定されていることがあります
    この限度額を超えると、経費として認められない部分が生じるため、適切な限度額を確認し、遵守します

    だーこもの場合:個人事業主として落とすので無制限
            (資本金1憶円以下の中小企業は年間800万円上限)

注意点

  • 接待交際費の処理には、会社の内部規定や業界の慣行、税法の最新の要件に従う必要があります

  • 不明瞭な点がある場合は、会計担当者や税理士に相談してください



2次会の費用と交通費は?

5000円以下の2次会の費用の扱い

  1. 接待交際費としての処理: 2次会がビジネス上の目的で行われる場合(例えば、取引先との関係強化、情報交換など)、この費用は接待交際費として扱われる可能性が高いです

  2. 会議費としての処理: 2次会が具体的なビジネス会議や打ち合わせの一環として行われ、その内容がビジネス関連である場合、会議費として処理することも可能です
    この場合、会議の実態を示す文書(議事録など)が必要です

  3. 文書化と記録の重要性: どちらのカテゴリで処理するにしても、費用の詳細(日付、場所、参加者、目的など)を記録し、領収書やその他の証拠を保存することが重要です

  4. 金額の妥当性: 5000円以下の費用であれば、通常、接待交際費としての処理に問題はないと考えられます
    ただし、支出がビジネス目的であることを明確にすることが重要です

2次会は5,000円以下で、情報交換等の接待交際感があったため接待交際費としました

交通費の経費処理

  1. 業務上の必要性: 交通費は業務の実施に必要な移動に関する費用である必要があります
    これには出張、客先訪問、営業活動などが含まれます

  2. 文書化: 交通費の支出に関しては、支払いの詳細(日付、目的地、目的など)を記録し、領収書や交通券の控えなどを保管することが重要です

  3. 非課税限度額: 通勤手当に関しては非課税限度額が設定されています
    これは通勤に関連する交通費に適用され、その範囲内での支出は非課税となります

  4. 旅費交通費との区別: 業務上の移動費用は「旅費交通費」として経費計上されますが、通勤費は「通勤手当」として別に扱われる場合があります

一般的には3万円以下の「少額の交通費」は領収書がなくても交通費精算が出来ますが、税務調査において不適切との指摘を受けることがないように出金伝票を作成しました



この記事を御覧の皆様に、実際に使用した簡単な出金伝票テンプレートをエクセルファイルをでご用意しましたので、編集してご活用ください

さらに、接待交際費・会議費について、おまけ情報も載せておきます!

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