提案が必要・政府の介入・日経平均株価の罠、全5記事2024年2月23日

民主主義では政治に野次を入れるだけでなく、具体的な提案をする必要がある。政治に具体的な提案をする理由は、政治家にごまかされないようにするためだ。知らなかったと言い訳をされないようにするために提案が必要なのだ。国民が提案をせずに、政治家に対策方法を考えさせるように押し付けると、ごまかされて国民を苦しめる政策をやられてしまう。

政府の介入は必要だ。民間がいくら自分の会社が良くなろうとしてもみんなが悪いままだとやったもの負けになってしまう。そこで政府が介入してみんな一斉に変えればやったもの負けにならない。

食べ物屋のメニューが多いと、そこで働いている人が大変だ。無駄な仕事ばかりが増やされる。多過ぎるメニューを覚えられない人が出て来る。そうなると人手不足が起きる。人手不足が起きた分、過労になる。かと言ってメニューを減らせば、メニューを減らさない店に客が入ってしまう。過労の悪循環だ。だから政府の介入が必要なのだ。政府が介入して、食べ物屋のメニューの数に規制を入れて、すべての店でメニューを減らせば過労の問題はなくなる。客が店に過労をするような手の込んだものを求めるのにも問題がある。そんなことをすると作業が雑になって出来損ないを食べなくてはならない事態が発生する。バイトテロも起きやすくなる。結局、損をするのは客だ。客や消費者もそう言うことを考えなくてはいけない時代が来ている。店は神様では無い。店で働きやすい要望を出すべきだ。スーパーに安売りを求める客にも問題がある。安売りをすればどうなるのかを考えなくてはならない時代が来ている。

1990年のバブル崩壊に見せたマスコミの大犯罪。株価が下がったことで経済が悪くなったと報道して、株価が下がった反省から企業が銀行からお金を借りなくなってしまったように操作をしたマスコミ。それで本当に経済が悪くなってしまった。本来、株価が下がることで損をする人は一部の資本家と株主だけである。一般の人には何も関係が無い。そして経済が良かったのは企業が銀行からお金を借りまくっていたためである。そのため一般人の従業員の給料が高い状態だった。そこからマスコミの悪事はまだ続く。日経平均株価が上がることを経済が良くなることと結び付けてしまったのだ。実際、株価が上がると儲かるのは資本家と株主であって、その反対に一般の労働者の給料は下がるもしくはサービス残業が増えて過労になる。なぜなら会社の利益は株主に渡った分、従業員の給料は減るからである。株価なんて法人税を下げれば上がるのである。法人税を下げたら、従業員の給料を払わなくて済み、賃金が安くなり、労働者が苦しむ。つまり、株価が上がれば従業員の給料は下がるのである。マスコミが作った借金悪者論と株価は経済が良くなる指針の間違いを正せば日本の経済は改善されるのである。

デザインの案件を受けてAIでデザインして、それを納品すれば不労収入が得られると自分は考えた。馬鹿な平成脳のクライアントは金を払ってくれるでしょう。そんなことにならないようにランサーズみたいなクラウドソーシングサービスは終わらせるのが良いでしょう。デザインもネーミングもプログラミングもみんなAIで自分で作れるようになるから、わざわざワーカーに依頼するような馬鹿なことはしないでいただきたい。プロのデザイナーは人間では無く、AIである。