AIはファクトフルネスにたどり着くのか
バイデン大統領がAIの規制について緊急権限を発動する大統領令に署名したそうです。
たしかにAIにはフェイクニュースを作成したりする能力があり、今の中東の戦争でもフェイク画像が大量に生成されているようです。そんなことに使われないようにAIを規制するというのはなんとなく理解できます。しかし、規制する側の国家が真に信頼できるかというのは疑問です。
不都合な真実はどうする
国際機関も含めて政治というのはご都合主義です。暗号資産はまだまだ、国際機関からは冷たい目で見られているようです。SNSのフェイクニュースやAIによるねつ造などが話題になっていますが、国際機関だって本当のことを言っているのかどうか分かりません。本当に事実にたどり着くのが大変な時代です。もし、AIがフェイク作成に使えないようになり、事実を徹底的に調べ上げてコメントするように発展したら、国家にとって都合が悪くなりそうです。
暗号資産やら米国市場などを見ている関連で、どうしてもそっち方面の情報が気になるので、そっち方面のネタでお話しします。
ビットコインのマイニングは本当に環境に悪いのか
最近はあまり話題にならなくなりましたが、一頃、ビットコインは環境破壊をおこしている、デンマーク一国分の電力を無駄に使っている、などの報道がよくありました。しかし、実際に、本当にどのくらい電力を使っているのか、他と比較して突出しているのか？ということに関してはほとんど情報が無く、結局、推定の憶測の話しか出て来ません。
今回も同じです。しかし、国際機関が根拠が怪しいデータに基づいて見解を出すというのもいかがなものでしょうか。そんなことをすると信用度が下がっていくと思うのであまりやらない方がいいと思うのですが。
国際機関、国家機関というのは政治的存在なので、プロパガンダは重要な政策です。なので真実であろうと無かろうと、持って行きたい方向へ社会を動かすのであれば嘘も方便という可能性は多分にあります。ということで勘ぐればいくらでも怪しい話が出て来ます。しかし、多少怪しい話でも、大半の人は国際政治なんぞに興味は無いので、国際機関が言うならそうなんじゃないかと信じるのが普通です。そうやって強引に方向性を決めていくというのがよくある話です。
ここで取り上げているビットコインのマイニングは大量の電力を消費していると少し批判的なトーンで報告されているようですが、他の産業がどのくらい電力を消費しているというのは一切出て来ません。
逆に、ビットコインは常に批判にさらされる立場なので、クリーンエネルギーの使用比率が上がっているはずです。もっとも、これも正確な数字が分からないので何が真実なのかさっぱり分かりませんが。とはいえ、やられたらやり返すではありませんが、国際機関が出元の怪しい論文を借用して報告書を作成しているなら、業界も負けじと反論するということで、ますますビットコインマイニングのクリーンエネルギー化は進むと思われます。
世の中はダブルスタンダード
国連の一連の議論などを見ているとダブルスタンダードが横行しています。政治とはそんなものだと思います。都合の悪いことには目をつむり、都合の良いときだけ良いことを主張する、というようなことです。
それと同じでビットコインの普及を妨げたい人はビットコインのマイニングのエネルギー消費量だけを取り上げ、既存金融システムや既存の産業の炭素排出量には目をつむったりします。
ちなみに環境系の話はどこまでが本当なのかよく分からない話がたくさんあります。そもそも、石油や石炭が駄目で、天然ガスはOKというのも素人にはなぜなのか分かりません。天然ガスもCO2を排出するような気がしますけど。認識が間違ってますかね。
また、流行のBEVですが、確かに走るときだけは全く内燃機関がないのでクリーンですが、製造するときには大量にCO2を排出するという話を聞いたことがあります。それでトヨタはBEVに全振りしない、という記事を時々見かけたりします。真面目に考えている人が貧乏くじを引いている印象があるのでなんとも言えない悲しさがあります。この手の話はたくさんあるのですが、やはり発言力がある人が正しいと思われるような状況に陥っています。環境問題というのはEUのプロパガンダなのでそう思って、どこまでが事実で真実なのか、を慎重に考えたいところです。
AIの規制は国家統制？、それとも嘘をつかせないため？
ちなみに、先ほど取り上げたビットコインマイニングのエネルギーの消費についてchatGPTに聞いてみました。
ビットコインのマイニングにかかるエネルギー消費量は、さまざまな要因によって異なり、変動することがあります。マイニングのエネルギー消費量は、使用されるハードウェアの効率性、マイナーの数、ブロック報酬（ブロックごとに与えられる新しいビットコインの量）などに依存します。
一般的な見積もりによれば、ビットコインの年間のエネルギー消費量は数十テラワット時（TWh）から数百TWhに及ぶとされています。これは国や地域の電力消費に匹敵するほどの大きな量です。エネルギー消費量が変動するため、具体的な数値は日々変わる可能性があります。
ビットコインのマイニングの主要なエネルギー消費源は、特にASIC（Application-Specific Integrated Circuit）マイニングマシンの稼働に必要な電力です。また、冷却設備などもエネルギーを必要とします。一部のマイニングは再生可能エネルギーを使用して行われており、その場合、環境への影響は比較的低いとされています。
ビットコインのエネルギー消費に関する議論が進行中で、持続可能なエネルギー源の使用やエネルギー効率の向上に焦点が当てられています。環境への影響を減少させるために、ビットコインのマイニング業界はさまざまな取り組みを行っています。
今のところ、chatGPTでは比較的無難な答えを返してきます。続いて既存金融のエネルギー消費量について聞いてみました。
既存の金融システムの全体におけるエネルギー消費量は、複雑で正確な数値を提供するのが難しいことが多いです。これは、金融システムが多岐にわたるインフラストラクチャーやサービス、企業、金融機関によって支えられており、エネルギー消費はさまざまな形で発生します。
金融システムにおけるエネルギー消費は、以下の要因に影響を受けます：
1. データセンター: 銀行、証券取引所、クレジットカード会社など、金融機関は大規模なデータセンターを運用しており、これらのデータセンターは多くの電力を消費します。
2. オフィス運用: 金融業界は多くのオフィススペースを使用しており、これらのオフィスは電力を消費する照明、冷暖房、コンピューターなどの機器を使用しています。
3. トランスポーテーション: 金融機関の取引や業務には、従業員の移動や物流が関与し、それによってエネルギーが消費されます。
4. ATMと銀行ブランチ: 自動現金預け払い機（ATM）や銀行の分行は電力を消費します。
5. 通信: 金融取引やデータの送受信には、通信ネットワークが必要で、これらのネットワークもエネルギーを使用します。
具体的な金融システム全体のエネルギー消費量を正確に評価するためには、さまざまなデータソースを調査し、金融機関やサービスプロバイダーからの情報を収集する必要があります。金融業界はエネルギー効率の向上に関心を寄せており、持続可能なエネルギーソースを活用する取り組みも進行中です。
これも無難な答えを返してきます。逆に言うとあんまり使い物にならない。続いて天然ガスはクリーンエネルギーなのかどうかを聞いてみました。
天然ガスは、石炭や石油に比べて比較的クリーンなエネルギーソースと見なされていますが、そのクリーンさは文脈によって異なります。以下に、天然ガスのクリーンエネルギーとしての側面と、環境への影響に関する情報を提供します。
クリーンエネルギーの側面:
1. 低い二酸化炭素（CO2）排出: 天然ガスは燃焼時に二酸化炭素を発生させますが、石炭や石油に比べて相対的に低いCO2排出量を持っています。そのため、天然ガスは温室効果ガスの削減に貢献できます。
2. 空気品質への寄与: 天然ガスの燃焼は、石炭など他の化石燃料と比較して、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出が少ないため、大気汚染の低減に寄与します。
3. 安定供給: 天然ガスは比較的安定供給が可能で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーと組み合わせて電力供給を安定化するのに役立つことがあります。
環境への影響:
1. メタン漏れ: 天然ガスの生産、運搬、配送、貯蔵などのプロセスでメタン漏れが発生する可能性があり、メタンは強力な温室効果ガスです。メタンの漏洩が制御されない場合、天然ガスのクリーンさに影響を及ぼす可能性があります。
2. 環境への影響: 天然ガスの採掘には生態系への影響が伴うことがあり、水質汚染や生態系の変化が報告されています。
天然ガスがクリーンエネルギーと見なされるかどうかは、使用方法、プロセスの効率性、環境への配慮、メタン漏れの管理など多くの要因に依存します。そのため、持続可能なエネルギー供給を追求する際には、天然ガスの適切な使用方法と環境への影響を評価することが重要です。
これについては割と公正なコメントを返してきました。今のところchatGPTは炎上しないように丸めた答えを返してくるような印象です。最新のデータを読み込んだバージョンは試せてないのでもっと突っ込んだ回答を最新版は出してくれるかもしれません。
もっと精度が上がって、ドンズバで答えを返してくれるようになるとは思いますが、このまま変な規制がまかり通って、都合の悪い情報は遮断するようなAIばかりになると結局はフェイクニュース作成マシンと大して変わらないものになるかもしれません。バイデン大統領やトランプ元大統領にとって不都合な情報は表示しないようなAIにはなって欲しくないものです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？