そろそろ大手マスコミも降参か

アメリカのウォールストリートジャーナルが若干ですが記事を修正したようです。暗号資産に関しては日本のマスメディア、特に大手経済系の新聞は肯定的に記事を書かない傾向がありますが、それはアメリカも同じです。しかし、アメリカではどうやら暗号資産が密かに一般市民の間に浸透し、ビットコインに関しては少しずつ市民権を得てきたということなのでしょうか、余りに偏った報道は批判も免れないようです。

都合の良い嘘をつく大手メディア、暗号資産業界はうんざり──ハマス資金調達をめぐる誤報 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

政治化する暗号資産規制

前々から書いていますが、すっかり暗号資産は政治問題化しています。理屈では片付かない世界です。事の発端はウォールストリートジャーナルが報じた暗号資産がハマスに利用されている、という記事を書いたことです。そこまではよくある批判的記事なのですが、その記事を利用してアメリカの議員がマネーロンダリングに利用されるようなものは厳しく規制しろと要望書を出したことです。もちろん先頭に立っているのはエリザベス・ウォーレン議員です。
ところが、実際には多少、ハマスが暗号資産により資金を調達したようですが、その金額が大幅に間違っており、大した金額では無かったということが分かってしまったという間抜けな話です。間違った記事に基づいて上院議員のお偉方が署名までして要望書を出す、というのも政治家あるあるなのかもしれませんがどこの国もいい加減なものです。真剣に物事に取り組んでいる人たちにとっては迷惑な話です。
ハマスが資金調達するなら、使い勝手のいいドルを使うはずで、おそらく資金のほとんどはドルで調達しているはずです。そんなことは自明なはずですが、認めたくないのか知りたくないのか理解したくないのか分かりませんが、ウォーレン議員はそのことには目をつむり、暗号資産を悪者にしています。しかし、ハマスがドルで資金調達をしているとすれば暗号資産を禁止したところで戦闘はやまず、ハマスの資金調達も止まりません。全く的外れな行動だと思われます。
暗号資産業界からすればいい迷惑です。しかし、参照の記事も書いていますが、理解しないことで給料をもらっている人に理解させることは難しい。アメリカでは大統領選挙のスローガンでビットコインの取り扱いなどが出てきます。つまりはそういうことが投票に影響する関心事だということです。
なので、事実も嘘も含めて政治的に利用されることになります。とはいえ、注目を集めると言うことは情報がそれだけ出るということなので、批判的に事実をねじ曲げてばかりだと信用されなくなる一歩手前まで来ているという感じでしょうか。暗号資産は基本的にオープンなので動きは全部見えますので、現金より遙かに透明性が高いということも少しずつ理解されるかもしれません。

偏向報道はそろそろ終わり

ウォール・ストリート・ジャーナル　ハマスの仮想通貨資金調達の記事を一部訂正

これは、前節の話の発端の記事を訂正したという記事の引用ですが、そろそろ大手報道機関の偏向報道も終わりを告げる頃かもしれません。某大手経済紙の暗号資産に関する見出しはどれもこれも懐疑的かつ否定的な見出しでしたが、最近は少しトーンが変わってきたようです。ちなみに記事の内容自体は余り否定的ではありませんでしたが、見出しは疑義アリ的な表現が散逸されていました。
国の政策がweb3と言っていることもあり、日本では余り否定的にはなれない雰囲気が漂ってきました。そろそろ肯定的な見出しも出て来そうな気配です。
アメリカは日本より規制が無い状態なので、まだまだマスコミも余り肯定的には書けないようです。しかし、ビットコイン現物ETFが承認されたりすると、公的に資産として認めていることを公に言うに等しい状態になるため、なかなかそれを否定はしにくいと思われます。マスコミと政治家は手のひら返しが想定されますので、世間の批判を浴びるようになるとこれまでのトーンを１８０度変更する可能性があります。さすがにエリザベス・ウォーレン議員は最後まで批判し続けるでしょうが。

まだまだ予断は許しませんが、暗号資産の冬の終わりが見え始めてきた現状、報道に関しても少しずつ風向きが変わってきているような気がします。ま、現物ETFが否定されたりするとまた元の木阿弥になるかもしれませんが。今のところ否定される可能性は下がってきているようにも見えます。いずれにせよ大手報道機関には事実に基づいた公正な記事を期待したいものです。