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11月19日の相場振り返り

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さて、昨日の相場の振り返りですが、早速行ってみましょう!

日本市場3指数と寄与度ランキングの確認

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◯東京エレクトロン <8035>  62,820円  +2,210 円 (+3.7%) 
 東京エレクトロン<8035>は強弱観対立も買いが優勢。前日に上昇一服となったが、きょうはフシ目の6万円大台近辺で売り物をこなして上昇に転じ過去最高値更新となった。前日の米国株市場では画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>が市場予想を上回る好調な決算を好感され8%を超える大幅高に買われた。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も上昇に転じており、これが東京市場でも関連銘柄に追い風となっている。

●ソフトバンクグループ <9984>  6,856円  -130 円 (-1.9%) 
 ソフトバンクグループ<9984>は強弱観対立のなか、やや売りに押される展開。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数が過去最高値を更新しており、同指数との株価連動性が高い同社株にはポジティブ材料。しかし、同社が出資する中国電子商取引最大手のアリババ集団<BABA>が前日に発表した21年4~9月期の決算は市場コンセンサスに届かず、前日の米株市場で11%を上回る下落をみせており、含み資産減少に対する思惑が株価にマイナスに作用している。一方、株式需給面では直近データで信用買い残が減少し20万株台を下回った。依然として大幅に買い長だが需給面の改善が意識されるほか、最大1兆円の自社株買いに対する思惑も株価の下値を支えている。

■マザーズ寄与度ランキングTOP10

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■昨日のポイント

 1.日経平均は147円高と3日ぶり反発、2万9700円台を回復
 2.前日の米国市場ではNYダウは下落もナスダック指数は最高値更新
 3.東京市場も半導体株などハイテク株が高く、全体相場は堅調に推移
 4.東エレク、スクリンが最高値を更新しアドバンテストが値を上げる
 5.ANAHDやJR東日本、OLCなど経済再開関連銘柄は軟調

■東京市場概況

  東京市場では、日経平均株価は3日ぶりに反発。半導体関連などハイテク株に買いが入り堅調に推移した。

日経平均は2万9700円台を回復。為替が1ドル=114円30銭前後と前日夕方に比べ円安で推移したことも、ハイテク株の買い要因となった。ただ、東証1部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数は拮抗しており、空運やJRといった経済再開(リオープン)関連株など軟調な銘柄も少なくなかった。

■前日の米国市場概況

前日の米国市場では、NYダウは前日比60ドル安と続落したが、ハイテク株が高くナスダック指数は最高値を更新した。ネットワーク機器大手シスコ・システムズ<CSCO>の決算内容がさえず株価が下落したことなどが響いた。

■個別銘柄状況

◯買われた銘柄

東京エレクトロン<8035>やSCREENホールディングス<7735>が最高値に買われたほか、SUMCO<3436>やアドバンテスト<6857>が値を上げるなど半導体関連株が高い。太陽誘電<6976>や村田製作所<6981>といった電子部品株もしっかり。任天堂<7974>やトヨタ自動車<7203>が値を上げ、三井物産<8031>や塩野義製薬<4507>が買われた。

●売られた銘柄

ソフトバンクグループ<9984>やファーストリテイリング<9983>が安く、レーザーテック<6920>やソニーグループ<6758>が値を下げた。みずほフィナンシャルグループ<8411>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株は軟調で、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>、JR東日本<9020>、オリエンタルランド<4661>が安い。サイバーエージェント<4751>やダイキン工業<6367>が売られた。

■日経平均寄与度ランキング

◯プラス寄与度上位5銘柄

東エレク <8035> 、太陽誘電 <6976> 、TDK <6762> 、アドテスト <6857> 、富士フイルム <4901> 。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約128円。うち78円は東エレク1銘柄によるもの。

●マイナス寄与度上位5銘柄

SBG <9984> 、ファストリ <9983> 、ファナック <6954> 、ダイキン <6367> 、エーザイ <4523> 。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約61円。

業種別株価指数変化率

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東証33業種のうち上昇は18業種。上昇率の上位5業種は(1)鉱業、(2)卸売業、(3)精密機器、(4)非鉄金属、(5)輸送用機器。一方、下落率の上位5業種は(1)空運業、(2)パルプ・紙、(3)証券商品先物、(4)陸運業、(5)保険業。

WTI原油先物と空運・原油関連銘柄比較

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現在のWTI原油価格は、-2.69(-3.43%)の75.72と下落。

昨日の航空2銘柄は揃って下落。石油関連銘柄は、揃って上昇した。

■ANAHD社長、利子補給などを念頭に置いた金融支援の意向。

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ANAホールディングス(HD)は、新型コロナウイルス感染拡大以降の負債の急増に伴い、固定費や利子負担が重荷になっていることから、政府に支援策を求める考えだ。

ANAHDの片野坂真哉社長の読売新聞とのインタビューでの発言を同社広報担当者が確認した。

広報担当者によると、片野坂社長は飛行機の整備費やリース代などで多額の費用がかかっているため、固定費の支援策を求めるほか、利子補給などを念頭に置いた金融支援の要請も検討している、とも述べた。

一方、広報担当者は支援要請を行う具体的な時期が決まっているわけではないと述べた。同社はこれまでも経団連や定期航空協会などを通じて支援要請を行ってきたという。

・同社の決算資料によると、ANAHDの前期(21年3月期)末の有利子負債は1兆6554億円と前の期の期末からほぼ倍増

■米・主要消費国へ石油備蓄放出の検討開始。

東京 19日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅高。バイデン米政権が主要消費国に石油備蓄放出を検討するよう要請したとのロイター報道を受けた前日の荒い値動きが一服した。

0145GMT(日本時間午前10時45分)現在、北海ブレント先物は0.28ドル高の1バレル=81.52ドル。米WTI原油先物は0.19ドル高の79.20ドル。

週間ベースではいずれも4週続落となる見込み。

フィッチ・ソリューションズのアナリストはリポートで「市場は基本的に(需給が)タイトな状態が続いている。放出された備蓄が世界のバランスを大きく変えることはないだろう」と指摘した。

「従って価格が下落しても、下げの幅や期間は限られる」との見方を示した。

バルチック海運指数と海運銘柄比較

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現在のバルチック海運指数は、+24.00(+0.99%)の2454.00と小幅に上昇。

昨日の海運3銘柄は揃って小幅に上昇。直近安値は割らずに引けましたが、引き続き弱い状況です。週明けも特に大きな要因がなければ、上値の重い展開になると思います。横ばいの流れはしばらく続きそうですね。

SOX指数と半導体銘柄比較

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現在のSOX指数は、+12.06(+0.31%)の3,912.02と続伸。

昨日の半導体銘柄は、東京エレクトロンが大幅に上昇し、最高値を更新しています。高値圏内に居るので、ここから手を出すには勇気がいると思いますが、下に買いてある通り、国のサポートがあると思いますので、将来的には、まだまだ上昇すると思います。

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経済産業省の資料を見ると、海外で行われている半導体製造支援について、日本も支援措置が必要であるということで、半導体銘柄は国策になっています。

3指数日足一目均衡表

日経平均

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小陽線で引け。昨日は十字線が発生しましたが、上昇してくれました。遅行線、基準線が上向きに。RSIが50%を上抜けしました。今週は、30,000円まであと少しというところで跳ね返されましたが、来週はまた挑戦することができるか確認していきます。

予想レンジは、29,500〜29,900。

TOPIX

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小陽線で引け。米国市場の流れを受け、ハイテク関連株に買いが入り上昇。RSIが50%ラインを若干上抜けしています。来週は流れが戻り、上昇していくものと見ています。まずは、直近高値を目指していってもらいたいです。

予想レンジは、2,025〜2,050。

マザーズ

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大陰線で引け。3日続落し、売り優勢の流れに転換しそうです。今まで、非常に強く、銘柄によっては買われすぎ水準にあったため調整だと思います。転換線で、サポートを受けているかのように見えますが、さらに下落する場合は、基準線のサポートが効くのか確認していきたいところです。

予想レンジは、1,141〜1,161。

投資主体別売買動向

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■海外勢が売り、個人も現物売り優勢に

日本取引所グループが18日発表した11月第2週(8~12日)の投資主体別売買動向も確認しておきたい。外国人投資家は現物株を268億円売り越し(前の週は1236億円の買い越し)、東証株価指数(TOPIX)先物を2611億円買い越し(同1492億円の売り越し)、日経平均先物を1104億円買い越し(同264億円の売り越し)していた。海外勢が株価指数先物の買い越しに傾いてきたのは明るい材料と受け止められるだろう

米国市場3指数最新

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■米市場概況のポイント

1.ダウ平均は3日続落。一時300ドル超下落する場面も。

2.オーストリア政府が全土にロックダウンを再導入、ワクチンを義務化。ドイツもワクチン未接種の人々の公的生活を制限すると発表からリスク回避の動き。

3.米国債利回りが急低下しており、IT・ハイテク株を中心とした成長株にとっては逆に追い風。

■米市場概況

 きょうのNY株式市場でダウ平均は3日続落。一時300ドル超下落する場面がみられた。きょうの市場は欧州での感染再拡大への懸念を強め、リスク回避の雰囲気が広がっている。きっかけは、オーストリア政府が来週22日から全土にロックダウンを再導入するほか、2月からワクチンを義務化すると発表したこと。一方、ドイツもきのう、入院率が一定の水準を超える地域でワクチン未接種の人々の公的生活を制限すると発表していた。

 ただ、IT・ハイテク株が強い動きをしており下値を支えている。リスク回避の雰囲気の広がりで米国債利回りが急低下しており、IT・ハイテク株を中心とした成長株にとっては逆に追い風となっているようだ。また、感染拡大によるIT・ハイテク企業への恩恵も確認されている。

 冬に向けての感染拡大やインフレ、景気鈍化、中国経済など、株式市場にとっては先行きへの不安も多いものの、足元の決算が好調なことが支えとなっている。S&P500企業の90%以上が発表を終えているが、80%以上が予想をう上回る利益を計上していた。S&P500企業は前年比41.5%の利益成長に向けて順調に進んでいる。

 投資家は多少の不安を抱えて決算シーズンに入ったが、インフレ圧力にもかかわらず、消費は回復力があり、企業のバランスシートも堅調であるという明確な兆候が出ているとの指摘も出ている。

 市場はバイデン大統領がまもなく発表するであろう次期FRB議長の指名に注目している。ブレイナードFRB理事も有力候補となっており、市場からは、同理事であればパウエル議長よりもハト派色が強いのではとの見方も多いようだ。

■個別銘柄状況

 セクター別ではエネルギーや金融、産業が下落。一方、IT・ハイテクや住宅といった米国債利回りの低下を歓迎するセクターは堅調に推移。また、ここ数日戻り売りが強まっていたリビアン<RIVN>、ルシード<LCID>といったスタートアップの電気自動車(EV)メーカーに買い戻しが入った。

ナスダック:テスラ<TSLA>やエヌビディア<NVDA>、メタ・プラットフォームズ<FB>が上昇。

◯クラウドベースの監視・分析プラットフォームを手掛けるデータドッグ<DDOG>が上昇。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価も235ドルに引き上げた。

◯天然ガス業界向けのインフラサービスを手掛けるマンモス・エナジー<TUSK>が上昇。同社の完全子会社であるアクアウルフ社が主要な電力会社から電気自動車(EV)用充電ステーションのインフラ構築サービスの受注を獲得したと発表した。

◯ネットワーク・セキュリティのパロアルト・ネットワークス<PANW>が上昇。前日引け後に8-10月期決算(第1四半期)を発表し、ビリング(未収請求を考慮した売上高)の伸びも予想以上だった。アナリストからも高評価

◯経営管理ソフト開発のインテュイット<INTU>が上昇。8-10月期決算(第1四半期)を発表し、1株利益、売上高とも予想を上回った。主力の小規模および個人事業主向けの収益が好調だった。

◯モデルナ<MRNA>が上昇。FDAがモデルナ製のワクチンの追加接種(ブースター)について、18歳以上の米成人すべてを対象に承認した。

◯マイクロン・テクノロジー<MU>に買いが強まった。メロートラCEOがフォーラムに出席しており、「自動車からパソコンに至るあらゆる製品の生産削減につながった半導体不足はなお続いている。しかし、それは徐々に緩和されつつある」と述べたことを材料視されている模様。

●ボーイング<BA>が下落しダウ平均を圧迫。787ドリームライナーの生産で更に遅れが出ていると報じられたことが売りを加速させた。

●半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ<AMAT>が下落。前日引け後に決算を発表し、サプライチェーン問題の圧迫が示された。

●経営管理システムを手掛けるワークデイ<WDAY>が前日引け後に8-10月期決算(第4四半期)を発表し、株価は冴えない反応。決算は堅調だったが、同社株は年初来で約25%上昇しており、その割には物足りない決算との受け止めのようだ。

●格安アパレル販売のロス・ストアーズ<ROST>が下落。前日引け後に堅調な決算を発表した。しかし、株式市場の反応は冴えない。アナリストからは今週の同業のTJX<TJX>の決算を受けて同社へのハードルが上がっていた面があったとの指摘が出ていた。

ADR値上がりランキング(円換算)

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ADR値上がりランキングは、凸版印刷が1位となっている。

日経平均CFDの今は!?

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現在の日経平均CFDは、-110円の29,635.30。

出遅れぎみの日本市場ですが、着実に下値を切り上げています。

来週は、好業績企業や経済正常化への期待感を支えに、底堅い地合いが見込まれています。また、政府の経済対策が海外勢に好感されれば、3万円回復も狙えるのではないかと考えています。

それでは、今週も大変お疲れ様でした!


※株式投資は、さまざまなリスクを正しく認識したうえで、自分自身の判断と責任に基づいて行なわなければなりません。これが「自己責任」の原則です。

誰かに「儲かる」とささやかれて損をしても、誰も損失を補償してくれません。大切なのは、自分のマネープランに適した「自分のルール」を作り、それをしっかり守ること。


自分の株式投資に関する知識、投資経験、投資目的、資産の状況などを勘案して、どれくらいを運用資産に回せて、どれくらいまでなら損をしてもよいのかという許容範囲を決め、損失はその範囲内に収まるようコントロールしましょう。

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