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いま、新規事業担当者は「メタバース」にどう向き合えば扱えば良いのか？

メタバースは下火に…？ここ最近、メタバースに対する悲観的なニュースや、各社とも投資や事業を手仕舞いする話が増えているように感じます。一方、Meta社（Facebook）は気を吐いていますね。古くは「ユビキタス」や、最近では「ブロックチェーン」等もそうですが、新しい技術に対する期待値には、流行り廃りがつきものです。「メタバース」の下火化それ自体は、ハイプサイクルとして語られている通り、なるようになったな、という感想ではあります。一方で、メタバースの可能性は何ら否

DX推進でまず取り組むべきこと

新型コロナウイルスが発生してから、1年以上が立ちました。この外発的な必然性により多くの企業でテレワークが進み、一見デジタル化が推進したかのような印象を持ちます。しかし、昨年末に経済産業省から発出されたDXレポート2（中間取りまとめ）によると、9割以上の企業がDXに未着手、または途上にあるそうです。デジタルトランスフォーメーションの定義DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、どのような定義なのでしょうか。そのレポートでは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、

媒体の特徴を捉えることが広告効果最大化のカギ！4大SNS広告の特徴を紹介

クリエイティブ・プロモーション支援チームを発⾜してから2か月が経過しようとしています。今回はその支援内容の中からSNS広告運用をピックアップし、4大SNS広告と呼ばれるLINE、Twitter、Facebook、Instagramの特徴をまとめました。 LINEは高い利用率を誇り、他の広告プラットフォームではリーチが難しいユーザーへもアプローチが可能なため、ブランドへの親近感、想起率を高めるブランディングを目的とした広告配信が効果的です。 Twitterは情報拡散力に優れて

百貨店のメイン顧客が若者に？60歳以上の来店客は未だ戻らず、例年の6割程度～百貨店の取るべきコロナ禍で変化する行動様式への対応策とは？～

今年6月11日に公開した記事では、スマホ位置情報データ（※1）を使用して、緊急事態宣言後の百貨店における消費者の購買行動を分析しました。その結果、若年層と高齢者では来店回復の戻りに1.5倍以上の差が生じていることが分かり、リベンジ消費というコロナ禍の消費行動と併せて百貨店は若年層のニーズを取り入れた施策へ移行するべきであると結論づけました。今回の記事は、以前の続編として、当時の分析及び示唆の現時点での有効性を検証した上で、再度今後の百貨店が取るべき施策を考えます。サ

20代・30代の百貨店への戻りは60歳以上の1.5倍！～コロナ継続を見据えて百貨店が取るべき道とは？～

スマホ位置情報データ（※1）を使って、高島屋大阪店を対象に、緊急事態宣言解除後の来店者及び周辺大通りの通行者数とその属性を、昨年同曜日と比較分析しました。その結果、従来の高島屋大阪店のメイン顧客であった60歳以上の来店の戻りが若い世代の戻りに比較して遅く、早期に店舗に戻り始めた20代・30代による“リベンジ消費“が行われているのではないか、と考えられる調査結果を得ました。調査結果を基に、今後の百貨店の集客・販促のあり方を考えてみたいと思います。サマリー① 通行者の戻り

アパレル各社のEC取り組み状況を整理してみました

ZOZOTOWNによる「ZOZOSUIT」やプライベートブランド「ZOZO」は、業界に大きな衝撃を与えました。ファッションECの一プラットフォームであった企業がめきめきと力をつけ、今や商品企画・製造にまで手を伸ばしSPA化しようとしている状況において、アパレル各社は危機感をより強めているものと思われます。激しい競争環境の中で、各社とも数年前からECを重要チャネルと位置づけ、売上拡大に向けた各種施策を打っています。しかしながら、その成否は分かれています。下記図は、アパレ

銀座百貨店スマホ位置情報データから見る来店者傾向

百貨店はそれぞれ独自のコンセプトを打ち出し、店舗構成やプロモーションの最適化を実施しています。では実際に来店する顧客は、どんな人々なのでしょうか？当記事では銀座の代表的な百貨店であるGINZA SIX、銀座三越、東急プラザ銀座の来店者*をツールを利用して分析していきます。中でもGINZA SIXに着目し、J.フロントリテイリングにとっての事業の位置づけを考慮した上で、その来店者傾向を見ていきましょう。（*auスマートフォンの許諾済み位置情報、訪日外国人を除く） J.フロン

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