JAL、3000人を配置転換 ドメインを物理的定義から機能的定義に見直すべき企業とは？
JALが人材を配置転換へ
JALが配置転換で、非航空事業にも人材を配置転換することが報じられている。
リモートワークやウェブ会議の需要でビジネス利用の戻りなどが遅いことが原因となっており、回復してもコロナ前の8割程度と試算されているよう。
戦略を見直すべきか見直さないべきか
戦略を見直すかどうかというのは自社が属している市場による。
今回のような航空市場は需要の低迷が余儀なくされることは目に見えている。
中小企業で多いのは例えば印刷業界。紙の需要が減少の一途であり、デザインに幅を広げているような企業も多い。
まずは、自社の市場はこのままやっていていいのか？を判断すべきだ。
その時の判断基準は以下。
市場が拡大傾向か縮小傾向か
縮小傾向でも一定のシェアを今の戦略でとり、損益分岐点を超し続けられるか？
今後、原価が上がった際にも損益分岐点を超し続けられるか？
限界費用は必要以上にかかっていないか？
関連多角化で限界費用が少ないサービスはできないか？
などをチェックする。
当然だが、戦略を抜本的に変えるような今回の航空業界にはリスクが伴う。多くの企業では小さな方向性の修正になる。例えば先の印刷業界の例では今まで売っていた印刷物をデザインから行う・といったような関連多角化や上流下流への広がりから始めるのが良いと思う。コロナ禍での飲食店のデリバリーもその一つになる。
ドメインを見直す 物理的定義・機能的定義
それでは、戦略を見直すにはどんなことが必要だろうか？
自社の事業領域(ドメイン)を見直すところから始めるのが良いだろう。
そのうえで重要なのが物理的定義から機能的定義への見直しだ。
マーケティングマイオピアが有名だが、例としては、
鉄道業界が「鉄道事業」(物理的定義)と自社の事業ドメインをとらえ
「物を目的地に運ぶこと」(機能的定義)ととらえれば、再度主役となれた可能性があったと言われている事。
自社は何業なのか？先に抜本的な見直しが必要だと思われる業界にいる会社は考えていただきたい。
次に提供の仕方
次に考えるのが、提供の仕方だ。
組織的なオペレーションに落とし込まなければ、自社のドメインに即して提供を始めてもバラバラになってしまう。順番としては以下のように取り組む。
ドメインを定義する(企業ドメインか事業ドメインかで順番は前後)
戦略を策定する
戦略の実行プロセスを策定する
現場での実行を効率化する
現場での実行状況をモニタリングする
実行状況に応じて検証し、修正する
提供の仕方(実行プロセス)を決定しなければ、検証と修正ができない。
ぜひとも、ここも怠ってほしくない。
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