取材商法にご注意を

最近、違法性が高くないことを理由に、取材商法の会社でも上場してしまう事象が発生しています。しかし、取材商法はあくまでグレーで悪質な記事広告営業であり、顧客にとって全くと言っていいほどメリットがありません。口ではなんとでも言えますが、結局のところ支出する価値が全くないので啓発を目的に記事を書きます。

取材商法の手口

最初は無料。誰も知らないメディアに無料で掲載されるも意味がない

取材商法の会社がよく使う常套手段として、メディアを名乗りコンタクトをとってきて、無料で取材させてください。というアプローチがあります。
まあ、無料なら失うものもあまりないし、露出が増えるならいいかと判断する経営者や広報担当者はいると思います。しかし、取材商法の会社が悪どいのはここからです。

蓋を開けてみるとメディアを名乗っていたものの、ただの会社の人だった。ブランディングやPRを目的に、変な広告営業をしてくるという事例は後を断ちません。

最初は無料だから・・と軽い気持ちで話を聞いていると、後から有料になるケースも多いです。インタビューした後、記事作成代を払え。と平気で言ってきてトラブルになっている事例が多いです。

価値のないメディアの掲載で金を取る

また、取材商法の会社は全くPVのないメディアを複数運営しており、自分たちのメディアに掲載するだけなのでほとんど原価がかかりません。しかし、広告費ではなく、記事作成費用と称して数十〜数百万円単位の高額な請求をしてきます。
そのメディアはPV数千といったレベルの個人ブログを下回るPV数です。そのため記事を掲載されたところでPVはほとんどなく、Googleなどで普通に広告を実施した方が明らかにコスパが良いです。

広告ではないと言い始める

記事作成費用が高い理由を、広告ではなくブランディングやPRだからと言い始めます。それにより費用対効果が悪いことや、効果がなかった時の免責になると彼らは考えています。
しかし、誰も見ないメディアに掲載されたところで、クライアント側にメリットは実際はなく、ブランディングにもPRにもなりません。クライアントだけが泣きをみる、悪質なビジネスモデルです。

編集会議を通してきましたとかいう（自分たちが事務局なのに）

最初のアポイントの時のメディア同様に、彼らはP Vのないメディアや雑誌の事務局を担っています。自分たちで事務局をやり、編集権を一部持っているのにも関わらず、あたかも自分たちの努力で編集会議に通してきました！と言ってきたりします。しかし、自分たちが編集権を持っているのでお金がもらえるなら誰でも掲載します。

芸能人や有名政治家、有名経営者が載っているメディア

取材商法会社の運営するメディアの特徴に、著名人のインタビュー記事が掲載されていることがあります。芸能人や政治家、有名経営者のインタビュー記事が載っており、それに並列するように自分のインタビュー記事が載るように錯覚させます。

ブラウザのキャッシュを見て有名人と並列に表示させる

ウェブメディアで、取材対象のページを有名人と並列に表示させるには限られた表示スペースしかないですから、工夫が必要です。そうでないと有名でない人のインタビュー記事がメディアに並んでしまします。
そこで、取材商法の会社がとっている手法は、取材対象のページにアクセスした方にのみ、トップページに表示させるということです。
そのため、取材対象の方は、トップページではなく個人のページへのリンクをプレスリリースするようにと促されます。
cookieを見てAさんの記事を見た方のみ、トップページにAさんを表示させるやり方です。
そのため、トップページからAさんのページに新規流入することはなく、広告はもちろん、ブランディング、PR効果はありません。

ガイアの夜明けなどテレビに出れます

取材商法の会社がよく使う手段としてガイアの夜明けなどの番組に取り上げられるというものです。
しかし、ガイアの夜明けの制作サイドが以下で開示しているように、制作にあたり費用が発生することはありません（筆者も過去取り上げていただきましたが、お金を取られたことはありません）
https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/

著名人がインタビューします

また、やや有名な芸能人やスポーツ選手がインタビューするというやり方で、気を引いてくるケースもあります。有名人に会えるなら・・というミーハー心をくすぐってくるパターンです。しかし、出先が結局誰も見ていないウェブメディアや雑誌、BSやCSなので効果はありません。

スキームは徹底されている

広告効果はうたわない、トップページに掲載されないことは言わない、などして証拠を残さない、取材時は神のように迎合するなどのスキームが徹底されています。

私は話にならないので取材商法の会社の上司や社長にまで連絡しましたが、全員同じ対応でした。社長もこのような悪どい仕事を許容しているということで悪質な会社だと改めて感じました。

また、自社で運営しているメディアをホームページに掲載していない点も特徴です。普通メディアの運営をしていたら信頼性や自社実績のアピールのためにホームページに記載しますが、上記の「編集会議云々・・」が使えなくなるので、記載していません。

このような取材商法の会社とは関わらないことが一番です。