CBAM in motion(5)
2023年10月より導入が事実上確定したEUの炭素国境調整措置(CBAM)について、EY新日本有限責任監査法人が開催したウェビナーの資料を用いながら、内容について見ています。
1回目では概略の説明をしまました。
2回目は、「輸出業務が変わる」ことをお伝えしました。
3回目は、「検証業務が変わる」ことについて考察しました。
4回目は、どのようなビジネスチャンスがあるか、考えて見ました。
5回目は、自分なら…というものを紹介したいと思います。
それはズバリ「CBAM対応排出量算定マネジメント」です。
これまでの流れからすると当たり前すぎるかもしれませんが、算定だけでも困難なところ、CBAM業務は輪をかけて複雑になると考えます。
算定担当者に、今以上の負荷をかけることは事実上無理でしょう。
実務において、活動量を入手するために現業部門とのコミュニケーションを密にしていると思いますが、さらにその対象が広く深くなります。
アップデートにキャッチアップしていかなければ、ペナルティも発生。
会社としての信用及び損失にもつながる可能性があるでしょう。
新しいビジネス領域として算定支援サービスが興隆してきており、利用している会社も多いかと思います。
サービスインの形態については、大きく分けて、全体をやるのか機能提供に徹するのかの二つがあるのではないでしょうか。
1．CBAM対応業務まで含めた算定支援サービス
2．CBAM対応業務に特化した機能提供サービス
まぁ、既存事業者の新サービスを自前でやるか、アウトソーシングするか。
で、個人的には、2の方が面白いのではと考えます。
というのも、「炭素国境調整措置」はCBAMだけではありません。
米国も、すでに同様の「CCA：Clean Competition Act」という法案が上院に提出されています。
CN-ETSを擁する中国も、水面下で動いているのでは?
排出権取引制度は各国に存在しますので、欧米中が導入するのであれば、追随してくる国が出てくるのは必定。
「炭素国境調整措置合戦」に対応できる機能を提供するビジネス。
変速機のシマノや、ファスナーのYKK、半導体のARM。
機能の中核を担う製品を開発している事業者は孤高の存在。
そこまでとは思いませんが、「自社でやらなくてもいいよね」という中小規模の算定支援サービス事業者には、かゆいところに手が届く機能ではないでしょうか。
提供する側も、相当の負荷をかけないと事実上事業継続できないでしょうから、マスを取りに行く上でもWIN-WINかもしれません。
何も決まっていない段階ですので、色々と妄想してみました。
これからも、各所から漏れ聞こえてくる情報に聞き耳を立てながら、価値基準が金銭的価値から環境的価値へと変遷して行く世界でのビジネスを、模索していこうと考えています。
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