高品質なカーボン・クレジットを求めて

116

本

誤解されやすい、カーボン・クレジット。適切に使用すれば、1.5℃目標も夢じゃない!正しい理解をお手伝いします。

運営しているクリエイター: 園田隆克@GHG削減サポーター

#CDP

2022年情報開示の総まとめ

1年前の2022年1月19日、CDPは21年報告書の結果報告会にて、気候変動分野における日本の調査対象企業を、東京証券取引所の再編により、4月に開設するプライム市場の全上場企業、1841社を対象にすると明らかにしました。それまでは600社程度だったところ、合計1900社ほどになった模様。これまで一部上場企業では、既に対象となっていた企業もあったところ、今回の再編を契機にプライムを選択した企業には、手が回らなかったところもあったことでしょう。なお、2022年の結果は昨年

GHG削減待ったなしです

2023年に突入しました。 2022年は、4月にnoteを始めたのが、個人的に大きな進歩。というのも、これまで、個人的な発信をほとんどしてこなかったからです。もちろん単発的にはありましたが、継続したことがありませんでした。ただ、お客様の脱二酸化炭素化、持続可能な研究開発、地域活性化等を支援していく中で、その活動のコアとなる部分はほとんど共通しており、繰り返しご説明する過程で、かなりの程度蓄積され、もっと活用できるようにしたいと思い、重い腰を上げたのでした。具体的に

クレジットよりもリアル削減活動を

2022年7月27日の締切に向けて、CDP担当部署は、超多忙な毎日ではないでしょうか。省エネ法の報告締切も重なって、夏休み前の修羅場かとお察しします。もう一踏ん張りです。頑張ってください。昨年報告と比較して、実績はいかがだったでしょうか。バウンダリーを拡げたり、一次データを使用するようになったりすると、もしかして、排出量が増えているかもしれません。でも、ご安心ください。 CDPは、排出量の多寡ではなく、目標に対して着実に削減できているか。その過程を重要視します。S

DOs & DON'Ts

SBTiのブログで、特に、算定及び活用を支援する人にとって、当たり前であるが故に、疎かになっている点を指摘するものがありましたので、ご紹介したいと思います。内容は、極めて明確且つ簡潔でした。 Do and Don't やる(やったほうがよい)ことと、してはいけないことまず、理解しておいてもらいたいのは「何のためにやっているのか」算定のお手伝いをする際、真っ先に伝えるのはこの点です。他社のためにやっているのではない、はずです。ですので、取り繕う必要はありません。

カーボンニュートラル○○にはご注意を

問合せを受ける中で、お伝えしておいた方がよいと思ったので、取り急ぎ。このところ「カーボンニュートラル○○」という製品が上市されていることは、皆さんもご承知でしょう。特に、エネルギー、とりわけガス。・カーボンニュートラルLNG ・カーボンニュートラルLPG 以前、ご紹介したこともありました。ただ、CDPの回答に当たっては「ゼロ」カウントとすることはできません。確かに、削減系ではなく吸収系のクレジットでオフセットしているようですが、今のところ「使えない」というス

環境イニシアチブの興隆

アルファベット・スープ ICTや金融関係などでよく言われていたような状態が、環境にきてますね。もともと、個人的には、環境関連では、・知っている人は知っている・知らない人は全く知らないと二極化が進んでいるという肌感覚でした。でも今は、・知っている人はソコソコ知っている・知らない人でもチョコッとは知っている・ガッツリ知っている人は一握りという認識に変わりました。 MDGsを知っていた人は殆どいなかったと思いますが、SDGsという言葉を聞いたことすら無い人は

ブルーカーボンを推進しています

4月13日の報道ステーションで、持続可能な社会を目指すSDGs企画13回シリーズの第1回としてブルーカーボンが紹介されました。ブルーカーボンとは、「海洋生物によって大気中のCO2が取り込まれ、海域で貯留された炭素」のことです。森林など陸域で貯留される炭素であるグリーカーボンと区別して、このように呼ばれます。陸域で生育する植物により固定されるグリーカーボンと比較して、ブルーカーボンは貯留期間が長期にわたるため、炭素貯蔵庫として特に重要です。排出量算定方法のスタンダー

環境価値の活用について

IHIと富士通は12日、CO2排出削減量などの環境価値を流通させるプラットフォームの構築で協業したと発表しました。IHIの見える化技術と、富士通のブロックチェーン技術を活用、削減量をトークン化したものを取引するとのこと。他企業や関係省庁、関連団体とも連携して利便性の高い流通用プラットフォームを目指すとしています。しかし流通させる環境価値は「CO2削減量」であることに、注意。昨日のnoteで説明したように、SBT認定及びRE100には使えないからです。 SBTの長期目標に

クレジット価格の二極化

皆さん、RE100というイニシアチブはご存知ですか? 2014年に結成された、事業で使用する電力を100％再エネ電力にすることを目標とする企業連合で、日本企業は、2022年4月現在 66社です。ですので、参加している企業は、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電所を自社で所有したり、電力会社から調達したり、オンサイト/オフサイトPPAという仕組みで調達したりと、様々な手段を講じています。しかしながら、国内では直接的に再エネ電力を調達する選択肢が海外ほど多くないため、間