反社会的勢力への対策

【リスクマネージメント 反社会的勢力】

さて今回はリスクマネジメントについて、皆さんの身近にもある実際の案件を見ながら。

実際のリスク回避のための事案です。

・反社会的勢力の排除
建設業や飲食業で割と多いまた、意外と美容系のサロンなどで多い相談なのですが、大きくは二つのパターンがありまして、反社会的勢力の方々を雇い入れてしまう、またはお客さんとしてしまうというものがあります。
これらの際に基本的には条例を参考に対応していくことになります。
たとえば、古くは2004年の広島の事案に関わる条例、最近では2016年8月1日施行の山梨県の条例が大きく取り上げられましたので記憶に新しい方も多いかと思います。

反社会的勢力への対応としては、飲食店などでの不当要求を拒否することなどがクローズアップされていますが、企業側のチェックポイントとしては、同様のことが、雇用などにおいても問題になります。

企業が昔から確認に力を入れていることで言えば、居住用不動産を貸す際に反社でないことの確認をすることが重要要件として不動産業界では認知されています。
身分を隠して社内に入り込まれ、その後脅されるということは、総会屋ではありませんが今も多くあります。
ですのでバックグラウンド調査などはやれるならやったほうが良いでしょう。

実際それをしていない業者に入居の仲介を依頼していた方から頼まれて、退去請求をしたことがあるのですが、ある指定暴力団の幹部だったことがあり、私自身非常に怖い思いをしたことがあります。
初めて1人で飲みに行きました笑

また、知らないうちに、会社の情報を握らされそれを材料に脅迫をされて困っている、という相談は未だに月に一度や二度はきいています。

・予防策
多くの企業で未だにされていないこと、さらにそのことで問題になる原因として、反社会的勢力でないこと及びその関係者でないことの確認書面をとれていないことがあります。
まだまだ非常に多いです。

書面を取れればかなりの危険を予防することができます。
虚偽であれば文書偽造になりますので、、、

雇用契約書自体がない中小企業もありますが、現在の日本の国内法は、事件事故があったとしても解雇をすること自体が非常に困難な状況で、そのような危険状態を放置しておくことはお勧めできません。
誰もが知っているような超大手企業でもいまだに反社会的勢力の関係者が部長職などの要職についていることや役員になっていることも散見されます。

反社会的勢力でないことの証明書を作成していないのであればすぐ全社員及び役員にサインしてもらいましょう。

私も、この書面を使って社員を解雇するということを何度もやっています。

提携先にかんしてもこの書面をもらっておくことが自社の防衛に非常に役立ちますので一度ご確認を・・・

今日も最高の1日を！
Good luck!

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行政書士 石川裕也