博報堂子会社の元社員、詐欺容疑で逮捕

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博報堂子会社の元社員、詐欺容疑で逮捕

2022年５月11日、博報堂プロダクツは、元社員が詐欺容疑で警視庁に逮捕されたことを公表した。同社は広告代理店大手の博報堂ＤＹホールディングスの100%子会社である。

博報堂プロダクツによると、元社員は、2016年から４年間にわたり、同社を騙った発注によって金券等を調達し、金券ショップで換金、現金化を
繰り返し行っていたという。また換金により得た現金は、
自転車操業のように大半は発注の支払いに充てていたが、
一部を個人的に使用していたとのことである。

2020年12月に不正が発覚し、同社は2021年１月に元社員を懲戒解雇している。業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし
背任行為ではあるが、会社としては発注先への支払い義務があるとして、
約27億１千万円を特別損失として計上している。
同社は、「取引に関する手順やルールの見直しを全面的に行い、
社員への教育とあわせて業務フローの改善の徹底を図る」としている。

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懲戒処分

社員が会社や職場の秩序を乱したり、会社の利益を侵害したりした場合に、会社が本人に対し、制裁として科す処分のこと。
本人へ反省をうながすとともに、会社として組織や職場の規律を
維持・回復し、不祥事の再発防止を図ることを目的としている。
懲戒処分は、あらかじめ就業規則への記載が必要となり、
一般的に以下の種類がある。

・戒告・けん責：注意を与え、反省をうながす処分
・減給：本来支払われる賃金を、ある期間に限って、
　　　　一定額だけ減額する処分
・出勤停止：一定期間、就業を禁止し、その間の賃金を支払わない処分
・懲戒解雇：即時解雇する処分。退職金も支給しない場合が多い

この他に、降格、昇給停止、賞与減額、諭旨解雇等の処分を設ける場合もある。

※コンテンツは弁護士が監修しています

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