政府、「サイバーセキュリティ関連法令Ｑ＆ＡハンドブックVer2.0」公表

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政府、「サイバーセキュリティ関連法令Ｑ＆ＡハンドブックVer2.0」公表

2023年９月25日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、「サイバーセキュリティ関連法令Ｑ＆ＡハンドブックVer2.0」を公表した。

本ハンドブックは、サイバーセキュリティ基本法をはじめとしたサイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をＱ＆Ａ形式で解説している。2020年にVer1.0を公表したが、サイバーセキュリティを取り巻く環境の変化や関係法令・ガイドライン等の成立・改正を踏まえ、「ランサムウェア対応」「認証／本人確認に関する法令について」「データの消去、データが記録された機器・電子媒体の廃棄」など新たなトピックが追加された。

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サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティに関する施策を推進するための基本理念や基礎事項などを規定した法律。企業に求められるサイバーセキュリティに関する責務は、以下のとおり。

・サイバーセキュリティの自主的な確保
企業は機密情報や個人情報などの重要データを多く保有しているため、社員一人ひとりが高いセキュリティ意識を持つ必要がある。
・国や地方公共団体の施策への協力
日本全体におけるセキュリティ対策のレベルを均一化するため、基本方針を策定する国や地方公共団体に協力する必要がある。

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