公取委、「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定

▼News

公取委、「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定

2023年３月１日、公正取引委員会は「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図っていくこととした。

これは、2021年12月27日に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の内容を踏まえたものである。
公正取引委員会では、中小事業者等から寄せられる情報も活用しつつ、執行強化の取組を進め、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や下請法上の「買いたたき」などの違反事案については、より積極的かつ厳正に対処していくとしている。

▼Keyword

転嫁円滑化施策パッケージ

中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備する取組のこと。

（１）政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設、（２）価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化、（３）労働基準監督機関における対応、（４）公共調達における労務費等の上昇への対応、（５）公共工事品質確保法等に基づく対応の強化、（６）景品表示法上の対応、（７）大企業とスタートアップとの取引に関する調査の実施と厳正な対処、（８）パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化、（９）関係機関の体制強化、（10）今後の検討課題、の10項目で構成されている。

※コンテンツは弁護士が監修しています

© DAI-ICHI HOKI CO.,LTD.