税理士の報酬の相場感

個人事業主・副業の活動を始めると、思った以上に税務や経理の負担が大きいことに気が付きますよね。

そこで税理士に依頼することを考える方も多いかと思います。

しかし、「税理士の報酬の相場感がわからない」

こんな悩みを持ったことはありませんか？

今回は、税理士の報酬について詳しく解説していきます。

顧問契約に含まれる主な内容の例

まずは税理士に依頼する前に、税理士がどのようなサービスをしてくれるのかを把握しておく必要があります。まずは顧問契約をした場合のサービスを見ていきましょう。

1.税務相談(毎月)

電話やチャットによる税務相談や、対面で税理士と話せるミーティングが含まれています。税務相談とは、個別具体的な税務アドバイスです。

2.記帳代行(毎月)

領収書や請求書を丸投げするだけで、日々の帳簿付けを代行してくれます。

3.決算書作成(年に1回)

確定申告に必要な書類の作成を行ってくれます。

実際のところ、どこからどこまでの業務が「顧問料」に含まれるのかは、税理士事務所によって異なります。

例えば、税務調査の立会や、融資の相談業務を顧問料の範囲内とするか否かは、税理士事務所によって違います。

報酬の決定要素

税理士の報酬は以下の要素で変わってきます。

1.顧問か単発か

顧問契約をして毎月のサポートを受けるのか、確定申告の時だけ依頼するのかで変わってきます。確定申告の時だけ依頼する場合は、記帳は自分でやって申告書の作成は自分でやるのか、全て税理士が代行してくれるのかで料金が変わります。

2.売上の規模

年間売上高が上がれば上がるほど、税理士報酬も上がる傾向があります。

3.記帳代行の有無

記帳代行を任せるのか自分で行うのかによって報酬が変わります。また、取引記録を会計ソフトに入力する作業から任せたいのか、記帳内容のチェックだけを依頼したいのかによって業務の範囲は異なり報酬も変わります。

4.ミーティングの回数

ミーティングの回数は年1回なのか、半年に1回なのか、毎月なのかで報酬金額は変わります。また、税理士が来社してくれるのか、自分で来社するのかによっても変わります。

5.業種

飲食店など、仕入れが多かったり、設備投資をする必要があることで経理が複雑になると、報酬が上がります。

6.税理士のスキル

経験・スキル・実績がある税理士、特定の業界に精通した税理士の顧問料は高くなる傾向にあります

税理士報酬の相場相場(個人事業主の場合)

税理士報酬は幅が広いです。上記の要素で変わってきます。

税理士報酬の相場
顧問料:1万〜3万円(月額)
申告書、決算書作成:10〜15万円(年に一度)
記帳代行:6,000円～1.5万円(月額)

税理士に業務依頼する時に注意すること

大事なことは料金だけを見るのではなく、「いくらでどこまでの業務をカバーしてくれるのか」ということです。

顧問料と言っても、どこまでの業務が含まれているかは、それぞれの税理士によって変わってきます。

また、記帳業務を一つとっても、取引記録を会計ソフトに入力する作業から任せたいのか、入力作業は自分で行い、記帳内容のチェックだけを依頼したいのかによって業務の範囲は異なります。

契約書を交わす際には、委託業務の範囲を確認しましょう。顧問料・記帳代行・決算申告といった項目の他に、別料金になる業務を明確にすることが大切です。


解約をしたい場合。いつまでに申し出る必要があるのかも確認して下さいね。

契約する前にしっかり確認、納得する上で契約するようにしましょう。

税理士の費用を抑える方法

1.顧問契約ではなく単発で依頼にする

顧問契約をせずに、最低限の業務を単発で依頼すれば費用を抑えることができます。

毎月の手厚いサポートを受けられませんが、自身の事業の状況を考えて、選択肢の1つに加えるといいでしょう。

2.会計ソフトを使って自分で記帳をやる

青色申告をする場合には帳簿付けが複雑になりますが、会計ソフトを使えば自身で行うことも可能です。

とはいえ、ある程度の時間を要することなので、本業務に支障が出るかどうか考えて判断すると良いかと思います。

おわりに

いかがでしたか？

現在依頼している税理士の方がいる方は、自分の税理士がカバーしてくれている業務範囲を把握していますか?

これから顧問税理士を検討する方も、今回の内容を参考にしてみてください。