インボイス制度の一問一答
Qインボイス制度って何ですか？
インボイス制度とは、消費税のルール変更です。
これまで消費税分の納税が免除されていた売上1,000万円以下の事業者に増税負担が生じる可能性があります。
Q.インボイス制度はいつから開始しますか？
2023年10月1日から開始します。
Q.インボイス制度のインボイスって何ですか？
インボイスとは「適格請求書」のことを言います。
Q.適格請求書って何ですか？
適格請求書とは「国が決めた必要事項の書かれてある書類関係」のものを言います。
Q.適格請求書発行事業者とは何ですか？
適格請求書(インボイス)を発行できる事業者を「適格請求書発行事業者」と呼びます。
Q.適格請求書は請求書のみですか？
請求書、領収書、納品書、レシート等のいずれであっても「必要事項を記載すればインボイス」と認められます。
Q.適格請求書（インボイス）には何を記載すれば良いですか？
インボイスとして認められるためには、以下の項目を記載する必要があります。
①請求書発行者の氏名(または名称)＋適格請求書発行事業者登録番号
②取引年月日
③取引内容 (軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）
⑤税率ごとに区分した消費税額等または適用税率
Q.適格請求書発行事業者登録番号って何ですか？
税務署に適格請求書発行事業者への登録をしたら貰える番号です。
この番号が「適格請求書発行事業者であることの証明」になります。
Q.適格請求書（インボイス）は誰でも発行できますか？
適格請求書(インボイス)を発行するためには、税務署に登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者となる必要があります。
Q.登録申請はどのような流れで行いますか？
登録申請書の提出
税務署による審査
適格請求書(インボイス)に記載する登録番号登録、公表
通知
適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、登録番号は「登録通知書」により通知されます。なお、e-Taxで申請された事業者で、「登録通知書」をe-Taxで受領することを希望した場合は、e-Taxで「登録通知書」が通知されます。
個人事業主はT +13桁の数字の登録番号を交付されます。
Q.登録申請はどういった方法がありますか？
e-tax(個人事業者はスマートフォンでも手続が可能)
郵送
税務署に持参
注意点:
・持参する場合は、管轄(自宅なら自宅から一番近いところ)の税務署に提出します。
・郵送の場合は、インボイス登録センターとなります。インボイス登録センターの所在地は人によって異なります。詳しくは国税庁のHPをチェックしてみて下さい。
例)千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の場合↓
Q.書類の作成はどういった方法がありますか？
e-tax←オススメ
国税庁のHPからダウンロードして直接記入
近くの税務署に用紙を取りに行って、直接記入
会計ソフトを使って作成したものをダウンロード←オススメ
Q.登録申請のスケジュール
登録申請は2021年10月1日から受付が開始されています。
2022年年3月31日までに登録申請を行うと2022年10月1日から適格請求書等を発行することが出来ます。また、一部手続きの工程が免除されスムーズに登録することが出来ます。
Q.適格請求書発行事業者は誰でもなれますか？
適格請求書発行事業者になれるのは、課税事業者のみです。
免税事業者は適格請求書（インボイス）を発行することが出来ません。
Q.免税事業者には、どのような影響がありますか？
免税事業者は、適格請求書発行事業者にならない場合、取引先の企業から消費税額分の値引きを要求される可能性や、取引をやめられる可能性があります。
適格請求書発行事業者となった場合、消費税額の納付が必要となります。
Q.免税事業者は適格請求書発行事業者となるべきですか？
自社の「業種」「業績」、取引先の「状況」「関係性」「方針」を考慮して、慎重に検討する必要があります。
もし、飲食店などお客さんが一般消費者であれば、免税事業者を継続しても影響は少ないです。
Q.取引先が「適格請求書発行事業者かどうか」を確認する方法はありますか？
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、取引先が「適格請求書発行事業者かどうか」を確認することが出来ます。
Q.経理業務にはどのような影響がありますか？
以下の業務を新たに行う必要があります。
・取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認
・発行したインボイスの控えの作成・保存
・受領したインボイスの保存
・帳簿への取引先等の記録に加え、標準税率・軽減税率・免税事業者からの仕入の経過措置を考慮した記帳
・消費税の計算、申告、納税
加えて、2023年12月31日には電子帳簿保存法の「電子取引データの電子保存義務化」の猶予措置が終了するため、電子的に受領した取引のデータ（PDFの請求書等）は、各種要件を満たした上で、紙ではなく電子的に保存することが義務付けられます。
Q.免税事業者が納税負担を軽くする方法はありますか？
簡易課税制度を検討することです。
消費税の納税額をおさえるために簡易課税制度を利用するということも、一つの対策として考えられます。ただし、簡易課税制度は一度を選択すると2年間継続した後でなければ取りやめることができなかったり、業種や事業の状況によっては損をする場合があります。
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